四半期報告書-第19期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、ワクチン接種率上昇に伴い新規感染者数が減少し、移動や外出などの制限が緩和されるなど回復の兆しが見られたものの、新たな変異株の出現により、再度の感染拡大に対する懸念があり、先行き不透明な状況が続いております。
また、半導体不足による影響により、当社主要顧客であるコネクタ・電子部品メーカーの設備投資は、引き続き活発な状況にあるものの、導入時期調整などの動きも見受けられます。
このような環境のもと、当社グループの経営環境は、国内外の5G関連スマートフォン向けコネクタ及び自動車コネクタやMEMSなどの電子部品向けの出荷が堅調に推移しました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,815,603千円となり、前連結会計年度末に比べ121,503千円(3.3%)増加いたしました。これは主に、賞与、配当金の支払、法人税等の納税並びに本社の増床、大阪営業所の移転に係る支出等により現金及び預金が174,790千円減少した一方で、製品、原材料及び貯蔵品が80,062千円増加したこと、海外市場における堅調な販売推移により受取手形及び売掛金が143,842千円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は465,372千円となり、前連結会計年度末に比べ26,743千円(6.1%)増加いたしました。これは主に、賞与支給に伴う賞与引当金の取崩及び在外子会社の留保利益の増加に起因する繰延税金資産の減少36,104千円があった一方で、本社の増床、大阪営業所の移転に伴い有形固定資産が17,687千円増加、及び差入保証金が45,657千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は637,120千円となり、前連結会計年度末に比べ151,343千円(19.2%)減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に係る仕入代金の支払により、買掛金が60,382千円減少、納税に伴い未払法人税等が76,549千円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は358,402千円となり、前連結会計年度末に比べ5,208千円(1.5%)増加いたしました。これは主に、長期借入金が17,496千円減少した一方で、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い株式給付引当金が15,182千円増加、及び本社の増床、大阪営業所の移転に伴い資産除去債務が8,325千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計額は3,285,453千円となり、前連結会計年度末に比べ294,381千円(9.8%)増加いたしました。これは主に、配当金支払により利益剰余金が50,103千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益260,583千円を計上、為替換算調整勘定が52,284千円増加、及び非支配株主持分が20,532千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.4%(前連結会計年度末は69.4%)となりました。
② 経営成績
連結売上高は2,773,121千円(前年同期比3.3%増)、売上総利益は1,625,280千円(同5.4%増)、営業利益は399,544千円(同10.1%減)、経常利益は409,972千円(同5.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は260,583千円(同2.8%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は2,773,121千円(前年同期比3.3%増)となりました。国内外の5G関連スマートフォン向けコネクタ及び自動車コネクタやMEMSなどの電子部品向けの出荷が堅調に推移したことにより、増収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は、1,147,840千円(前年同期比0.5%増)となりました。これは、売上増加に伴い仕入等の変動費が増加したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、1,225,735千円(前年同期比11.7%増)となりました。これは主に、営業・開発力強化のための継続的な人的投資による採用費及び研究開発費の増加、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う株式給付引当金繰入額等の費用発生、本社の増床、大阪営業所の移転に伴う地代家賃等の増加、及び新型コロナウイルス感染症による制限は依然としてあるものの、営業活動に係る旅費交通費が前年同期比で増加に転じたことによるものであります。
この結果、売上高に対する比率は前年同期の40.9%から44.2%へ増加しました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、174,525千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。