有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が世界的に影響をもたらし、ワクチン接種率の増加によって景況感が改善する兆しがあるものの、ウイルスの変異株の急増によって新たな懸念が生じております。加えて各国の対応策の進捗にも差が生じていることにより不安定な状態が続いております。
わが国においては、緊急事態宣言解除をきっかけに景気の持ち直しの動きも見られましたが、経済活動は業種間のばらつきも大きく、また期中から発生している半導体不足の影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは地域間の移動制限などにより、営業活動において一部支障が生じることもありましたが、企業の設備投資再開の動きや5Gサービスの本格化を背景に、スマホ向け及び自動車向けコネクタ、並びにMEMSを含む電子部品向けの出荷が堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,694,100千円となり、前連結会計年度末に比べ235,266千円(6.8%)増加いたしました。これは主に、当社グループ全体として売上が堅調に推移したこと、売掛金の順調な回収、及び受注の積上げに対応した在庫引当の増加により、現金及び預金が391,291千円増加、製品並びに原材料及び貯蔵品が180,944千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が340,325千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は438,629千円となり、前連結会計年度末に比べ13,866千円(3.3%)増加いたしました。これは主に、当社製品拡販の為の評価用デモ機(工具、器具及び備品)の取得により有形固定資産が4,702千円増加、及びリース資産を含めた無形固定資産が4,742千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は788,464千円となり、前連結会計年度末に比べ6,210千円(0.8%)減少いたしました。これは主に、当社グループ全体での増益に伴い未払法人税等が56,154千円増加した一方で、国内を中心に前連結会計年度末からの仕入代金の決済が進んだことにより、買掛金が69,462千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は353,194千円となり、前連結会計年度末に比べ6,430千円(1.9%)増加いたしました。これは主に、車両等に係るリース債務が7,031千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計額は2,991,071千円となり、前連結会計年度末に比べ248,913千円(9.1%)増加いたしました。これは主に、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)等により自己株式が167,504千円増加、配当金支払により利益剰余金が40,039千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益431,030千円の計上、及び非支配株主持分が12,456千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.4%(前連結会計年度末は67.8%)となりました。
b. 経営成績
連結売上高は3,760,670千円(前年同期比8.4%増)、売上総利益は2,197,953千円(同8.7%増)、営業利益は652,217千円(同40.7%増)、経常利益は639,916千円(同50.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は431,030千円(同41.8%増)となりました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払、有形固定資産及び無形固定資産の取得、並びに自己株式の取得等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上639,786千円(前年同期比50.5%増)、減価償却費の計上、売上債権の減少等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ390,087千円増加し、当連結会計年度末には2,332,923千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、794,124千円(同106.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上639,786千円、減価償却費の計上172,739千円、及び売上債権の減少額339,257千円の増加要因があった一方で、たな卸資産の増加額177,452千円、仕入債務の減少額68,494千円、及び法人税等の支払額127,182千円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、159,972千円(同18.8%増)となりました。これは主に、市場販売目的ソフトウエアの改良・強化、評価用デモ機の購入に伴い、有形固定資産の取得による支出57,934千円、及び無形固定資産の取得による支出99,400千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、236,017千円(同575.7%増)となりました。これは主に、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)等に伴う自己株式の取得による支出167,504千円、及び配当金の支払額39,920千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等)
a. 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は3,760,670千円(前年同期比8.4%増)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域間の移動制限などにより、営業活動において一部支障が生じることもありましたが、企業の設備投資再開の動きや5Gサービスの本格化を背景に、スマホ向け及び自動車向けコネクタ、並びにMEMSを含む電子部品向けの出荷が堅調に推移しました。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した仮定及び現状を勘案しますと、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が当連結会計年度及び有価証券報告書提出日現在における足元の経営成績に与える影響は限定的と考えております。
(単位:千円)
国内売上高は、2,324,338千円(前年同期比6.6%増)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域間の移動制限などにより、営業活動において一部支障が生じる中で、小型展示会を限定的に開催する等、注力分野に焦点を絞った販売活動を実施して参りました。また、企業の設備投資再開の動きや5Gサービスの本格化を背景に、既存取引先を中心としたスマホ向け及び自動車向けコネクタ、並びにMEMSを含む電子部品向けの販売が堅調に推移しました。
海外売上高は、1,436,331千円(前年同期比11.4%増)となりました。主力の中国市場及び東南アジア市場においては、主要販売先のスマホ向け及び自動車向けコネクタメーカー、並びにMEMSを含む電子部品メーカーの設備投資再開の動きを受け、販売が堅調に推移しました。一方、韓国市場においては前連結会計年度からの設備投資への慎重な姿勢が続いたことにより売上高が減少しましたが、当連結会計年度の後半からは企業の設備投資再開の動きも見られました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、1,562,716千円(前年同期比7.9%増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、1,545,735千円(前年同期比0.8%減)となりました。営業・開発力強化のための継続的な人的投資により人件費及び研究開発費が増加する一方で、新型コロナウイルス感染拡大により旅費交通費、交際費及び会議費、並びに展示会出展費用等の広告宣伝費が減少したことにより、売上高に対する比率は前連結会計年度の44.9%から41.1%へ減少しました。
以上の結果、営業利益は652,217千円(同40.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外損益は、受取利息、為替差益等10,077千円の営業外収益を計上し、支払利息、支払手数料等22,378千円の営業外費用を計上した結果、経常利益は639,916千円(同50.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失)
特別損益は、固定資産売却益23千円の特別利益、固定資産除却損154千円の特別損失を計上した結果、税金等調整前当期純利益は639,786千円(前年同期比50.5%増)となりました。
(法人税等、法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税は、182,053千円(前年同期比93.2%増)となりました。これは主に、当社グループ全体での増益、及び前連結会計年度中に一部の海外子会社において税務上の繰越欠損金が解消されたため、企業所得税が増加したことによるものであります。また、法人税等調整額は、3,009千円(利益)(前年同期は5,320千円(損失))となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、431,030千円(前年同期比41.8%増)となりました。
c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要は、主にデモ機作成等の設備投資、製品・ソフトウエアの開発、営業人員の採用・増員に伴う人件費の増加、及び業容拡大に伴う運転資本の確保から発生しております。現在の経営環境及び経営方針を考慮した場合、上記の資金需要については、従来どおり内部資金を中心とした調達で対応可能と認識しております。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。
当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。
また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。
設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。当社は、資金需要に応じた効率的な資金調達及び流動性確保のため、取引銀行3行と総借入限度額900,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は800,000千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が世界的に影響をもたらし、ワクチン接種率の増加によって景況感が改善する兆しがあるものの、ウイルスの変異株の急増によって新たな懸念が生じております。加えて各国の対応策の進捗にも差が生じていることにより不安定な状態が続いております。
わが国においては、緊急事態宣言解除をきっかけに景気の持ち直しの動きも見られましたが、経済活動は業種間のばらつきも大きく、また期中から発生している半導体不足の影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは地域間の移動制限などにより、営業活動において一部支障が生じることもありましたが、企業の設備投資再開の動きや5Gサービスの本格化を背景に、スマホ向け及び自動車向けコネクタ、並びにMEMSを含む電子部品向けの出荷が堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,694,100千円となり、前連結会計年度末に比べ235,266千円(6.8%)増加いたしました。これは主に、当社グループ全体として売上が堅調に推移したこと、売掛金の順調な回収、及び受注の積上げに対応した在庫引当の増加により、現金及び預金が391,291千円増加、製品並びに原材料及び貯蔵品が180,944千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が340,325千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は438,629千円となり、前連結会計年度末に比べ13,866千円(3.3%)増加いたしました。これは主に、当社製品拡販の為の評価用デモ機(工具、器具及び備品)の取得により有形固定資産が4,702千円増加、及びリース資産を含めた無形固定資産が4,742千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は788,464千円となり、前連結会計年度末に比べ6,210千円(0.8%)減少いたしました。これは主に、当社グループ全体での増益に伴い未払法人税等が56,154千円増加した一方で、国内を中心に前連結会計年度末からの仕入代金の決済が進んだことにより、買掛金が69,462千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は353,194千円となり、前連結会計年度末に比べ6,430千円(1.9%)増加いたしました。これは主に、車両等に係るリース債務が7,031千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計額は2,991,071千円となり、前連結会計年度末に比べ248,913千円(9.1%)増加いたしました。これは主に、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)等により自己株式が167,504千円増加、配当金支払により利益剰余金が40,039千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益431,030千円の計上、及び非支配株主持分が12,456千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.4%(前連結会計年度末は67.8%)となりました。
b. 経営成績
連結売上高は3,760,670千円(前年同期比8.4%増)、売上総利益は2,197,953千円(同8.7%増)、営業利益は652,217千円(同40.7%増)、経常利益は639,916千円(同50.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は431,030千円(同41.8%増)となりました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払、有形固定資産及び無形固定資産の取得、並びに自己株式の取得等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上639,786千円(前年同期比50.5%増)、減価償却費の計上、売上債権の減少等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ390,087千円増加し、当連結会計年度末には2,332,923千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、794,124千円(同106.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上639,786千円、減価償却費の計上172,739千円、及び売上債権の減少額339,257千円の増加要因があった一方で、たな卸資産の増加額177,452千円、仕入債務の減少額68,494千円、及び法人税等の支払額127,182千円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、159,972千円(同18.8%増)となりました。これは主に、市場販売目的ソフトウエアの改良・強化、評価用デモ機の購入に伴い、有形固定資産の取得による支出57,934千円、及び無形固定資産の取得による支出99,400千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、236,017千円(同575.7%増)となりました。これは主に、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)等に伴う自己株式の取得による支出167,504千円、及び配当金の支払額39,920千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 画像処理検査装置事業(千円) | 1,508,153 | 112.6 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 画像処理検査装置事業 | 4,068,666 | 108.2 | 732,295 | 147.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 画像処理検査装置事業(千円) | 3,760,670 | 108.4 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社たけびし | 210,302 | 6.1 | 718,176 | 19.1 |
| 日本航空電子工業株式会社 | 521,561 | 15.0 | 255,506 | 6.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等)
a. 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は3,760,670千円(前年同期比8.4%増)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域間の移動制限などにより、営業活動において一部支障が生じることもありましたが、企業の設備投資再開の動きや5Gサービスの本格化を背景に、スマホ向け及び自動車向けコネクタ、並びにMEMSを含む電子部品向けの出荷が堅調に推移しました。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した仮定及び現状を勘案しますと、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が当連結会計年度及び有価証券報告書提出日現在における足元の経営成績に与える影響は限定的と考えております。
(単位:千円)
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | 増減率 | |
| 国内売上高 | 2,180,366 | 2,324,338 | 6.6% |
| 海外売上高 | 1,289,770 | 1,436,331 | 11.4% |
| うち、アジア地域 | 1,276,262 | 1,429,185 | 11.8% |
| うち、その他地域 | 13,508 | 7,146 | △47.1% |
| 合 計 | 3,470,136 | 3,760,670 | 8.4% |
国内売上高は、2,324,338千円(前年同期比6.6%増)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域間の移動制限などにより、営業活動において一部支障が生じる中で、小型展示会を限定的に開催する等、注力分野に焦点を絞った販売活動を実施して参りました。また、企業の設備投資再開の動きや5Gサービスの本格化を背景に、既存取引先を中心としたスマホ向け及び自動車向けコネクタ、並びにMEMSを含む電子部品向けの販売が堅調に推移しました。
海外売上高は、1,436,331千円(前年同期比11.4%増)となりました。主力の中国市場及び東南アジア市場においては、主要販売先のスマホ向け及び自動車向けコネクタメーカー、並びにMEMSを含む電子部品メーカーの設備投資再開の動きを受け、販売が堅調に推移しました。一方、韓国市場においては前連結会計年度からの設備投資への慎重な姿勢が続いたことにより売上高が減少しましたが、当連結会計年度の後半からは企業の設備投資再開の動きも見られました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、1,562,716千円(前年同期比7.9%増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、1,545,735千円(前年同期比0.8%減)となりました。営業・開発力強化のための継続的な人的投資により人件費及び研究開発費が増加する一方で、新型コロナウイルス感染拡大により旅費交通費、交際費及び会議費、並びに展示会出展費用等の広告宣伝費が減少したことにより、売上高に対する比率は前連結会計年度の44.9%から41.1%へ減少しました。
以上の結果、営業利益は652,217千円(同40.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外損益は、受取利息、為替差益等10,077千円の営業外収益を計上し、支払利息、支払手数料等22,378千円の営業外費用を計上した結果、経常利益は639,916千円(同50.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失)
特別損益は、固定資産売却益23千円の特別利益、固定資産除却損154千円の特別損失を計上した結果、税金等調整前当期純利益は639,786千円(前年同期比50.5%増)となりました。
(法人税等、法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税は、182,053千円(前年同期比93.2%増)となりました。これは主に、当社グループ全体での増益、及び前連結会計年度中に一部の海外子会社において税務上の繰越欠損金が解消されたため、企業所得税が増加したことによるものであります。また、法人税等調整額は、3,009千円(利益)(前年同期は5,320千円(損失))となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、431,030千円(前年同期比41.8%増)となりました。
c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要は、主にデモ機作成等の設備投資、製品・ソフトウエアの開発、営業人員の採用・増員に伴う人件費の増加、及び業容拡大に伴う運転資本の確保から発生しております。現在の経営環境及び経営方針を考慮した場合、上記の資金需要については、従来どおり内部資金を中心とした調達で対応可能と認識しております。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。
当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。
また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。
設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。当社は、資金需要に応じた効率的な資金調達及び流動性確保のため、取引銀行3行と総借入限度額900,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は800,000千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
