四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響等による景気への減速懸念が増加し、先行き不透明な状況が続きました。
また、国内経済においても、景況感の悪化に伴い輸出や生産の弱さが顕著となりました。
当社グループが関連する電子部品・半導体分野におきましては、生産性効率化・製品品質の向上を目的とした自動化設備投資、また、人手不足による省力化投資意欲は高いものの、先行き不透明感から設備投資に慎重な動きが出ています。
その結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,869,057千円となり、前連結会計年度末に比べ68,021千円(2.3%)減少いたしました。これは主に、賞与、配当金の支払及び前連結会計年度に係る仕入代金の支払等により、現金及び預金が52,568千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は471,496千円となり、前連結会計年度末に比べ53,943千円(12.9%)増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の追加計上40,362千円及びリース資産の増加12,461千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は505,128千円となり、前連結会計年度末に比べ21,819千円(4.1%)減少いたしました。これは主に、賞与支給に係る社会保険料の未払費用及び預り金が28,390千円増加、中国における増値税発生等により未払金が10,979千円増加、並びにリース資産の増加に伴いリース債務が9,482千円増加した一方で、前連結会計年度に係る仕入代金の支払等により買掛金が43,573千円減少、及び賞与支給により賞与引当金が30,482千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は392,311千円となり、前連結会計年度末に比べ3,603千円(0.9%)増加いたしました。これは主にリース債務が11,105千円増加した一方で、長期借入金が7,539千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計額は2,443,114千円となり、前連結会計年度末に比べ4,137千円(0.2%)増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益13,989千円の計上、新株予約権の行使に伴う株式の発行等により資本金及び資本準備金が12,332千円増加、非支配株主持分が10,388千円増加、並びに為替換算調整勘定が6,941千円増加した一方で、配当金支払により利益剰余金が39,515千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.1%(前連結会計年度末は70.0%)となりました。
② 経営成績
連結売上高は653,510千円(前年同期比28.2%減)、売上総利益は362,902千円(同28.5%減)、営業損失は5,002千円(前年同期は営業利益153,367千円)、経常損失は13,713千円(前年同期は経常利益141,843千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,989千円(同86.3%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は653,510千円(前年同期比28.2%減)となりました。中国市場は堅調に推移したものの、国内における設備投資への慎重姿勢により、減収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間における売上原価は、290,607千円(前年同期比27.8%減)となりました。これは、主として国内での売上減少に伴い仕入等の変動費が減少したことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、367,905千円(前年同期比3.9%増)となりました。営業・開発力強化のための継続的な人的投資による人件費及び研究開発費の増加、並びに売上高減少の影響により、売上高に対する比率は前年同期の38.9%から56.3%へ増加しました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49,315千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。
当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。
また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。
設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。当社は、資金需要に応じた効率的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は540,000千円であります。