四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が収束に向かう兆しが見えない中、感染対策と経済活動の両立が進み、徐々に回復に向かいました。
わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不透明な状況ですが、製造業を中心に持ち直しの動きがみられ、5Gの普及、テレワークや外出自粛に伴う生活環境の変化による電子部品・半導体製品の需要が拡大しました。また、自動車関連分野についても概ね回復基調にありますが、車載半導体不足の影響が懸念されるため、回復のペースは緩やかになると見込まれます。
このような状況の中で、当社グループは地域間の移動制限など、営業活動において一部支障が生じることもありましたが、前連結会計年度末から続く5G製品、自動車電子制御部品及び半導体に関連する設備投資の堅調により、売上は好調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,871,908千円となり、前連結会計年度末に比べ177,807千円(4.8%)増加いたしました。これは主に、賞与、配当金の支払及び法人税等の納税により現金及び預金が140,300千円減少した一方で、堅調な販売活動により受取手形及び売掛金が362,831千円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は408,349千円となり、前連結会計年度末に比べ30,280千円(6.9%)減少いたしました。これは主に、賞与支給に伴う賞与引当金の取崩及び在外子会社の留保利益の増加に起因する繰延税金資産の減少34,453千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は728,464千円となり、前連結会計年度末に比べ59,999千円(7.6%)減少いたしました。これは主に、国内における法人税等の納付により、未払法人税等が29,652千円減少、及び賞与支給により賞与引当金が62,304千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は343,813千円となり、前連結会計年度末に比べ9,380千円(2.7%)減少いたしました。これは主に長期借入金が5,832千円減少、及びリース債務が3,586千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計額は3,207,979千円となり、前連結会計年度末に比べ216,907千円(7.3%)増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益207,563千円を計上及び為替換算調整勘定が41,416千円増加した一方で、配当金支払により利益剰余金が50,103千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.7%(前連結会計年度末は69.4%)となりました。
② 経営成績
連結売上高は1,167,085千円(前年同期比40.4%増)、売上総利益は684,675千円(同48.8%増)、営業利益は307,470千円(同196.2%増)、経常利益は312,794千円(同195.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は207,563千円(同197.5%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,167,085千円(前年同期比40.4%増)となりました。国内外における5G製品、自動車電子制御部品及び半導体関連の設備投資や既存顧客を中心に受注と売上高を積み上げた結果、増収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間における売上原価は、482,409千円(前年同期比30.1%増)となりました。これは、当社グループ全体での売上増加に伴い仕入等の変動費が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、377,205千円(前年同期比5.9%増)となりました。これは主に、開発力強化のための継続的な人的投資による研究開発費の増加、及び新型コロナウイルス感染拡大による制限は依然としてあるものの、営業活動に係る旅費交通費が前年同期比で増加に転じたことによるものであります。
この結果、売上高に対する比率は前年同期の42.9%から32.3%へ減少しました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59,423千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。