四半期報告書-第16期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は概ね好調に推移しましたが、米国の経済・金融政策の動向や東アジアの地政学リスク等により、依然として不透明な状況にあります。
国内経済は、政府の経済対策推進により、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、引き続き予断を許さない状況が続いております。
当社グループが関連する電子部品・半導体分野での市場が概ね堅調に推移したことを受け、当社の外観検査装置が使用される機会も増大しました。
このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、当社の画像処理検査装置であるVTV-9000の機能強化を進めたことにより、新規顧客の営業展開が進み、売上は堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較分析を行っております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,700,380千円となり、前連結会計年度末に比べ65,882千円(2.4%)減少いたしました。これは主に、法人税等の納税及び配当金の支払等により現金及び預金が338,933千円減少した一方で、売上の堅調な増加により受取手形及び売掛金が194,128千円増加、及び第2四半期連結会計期間の売上に対応する在庫の手当により、製品が56,726千円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は388,401千円となり、前連結会計年度末に比べ3,611千円(0.9%)減少いたしました。これは主に、市場販売目的のソフトウエアの計上、大阪営業所改装工事及び鹿児島営業所移転に伴う設備投資、並びに社内評価用のデモ機(工具、器具及び備品)の購入があった一方で、前連結会計年度に取得したデモ機等に係る固定資産の減価償却費が増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は645,425千円となり、前連結会計年度末に比べ132,055千円(17.0%)減少いたしました。これは主に、納税により未払法人税等が51,404千円減少、賞与支給により賞与引当金が46,515千円減少、及び前連結会計年度に取得したデモ機の代金支払等によりその他流動負債が31,420千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は396,711千円となり、前連結会計年度末に比べ4,578千円(1.1%)減少いたしました。これは主に長期借入金が7,539千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計額は2,046,646千円となり、前連結会計年度末に比べ67,140千円(3.4%)増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益102,178千円の計上があった一方で、配当金支払により利益剰余金が37,165千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.2%(前連結会計年度末は60.7%)となりました。
② 経営成績
当社グループは、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
連結売上高は910,330千円、売上総利益は507,579千円、営業利益は153,367千円、経常利益は141,843千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は102,178千円となりました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43,107千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。
当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。
また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。
設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。当社は、資金需要に応じた効率的な資金調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は640,000千円であります。