四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国政府の政策によるワクチン接種の広がりにより新型コロナウイルス感染拡大に一定の歯止めがかけられ、経済活動は緩やかに回復に向かい始めました。しかしながら、各国経済はワクチン接種の普及度により国ごとに差が見られ、経済活動に一定の制約も残ることとなりました。米中対立の激化、中国経済の減速、半導体不足等の不安定要因もあり、市場環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは主要顧客であるコネクタ・電子部品メーカーの設備投資が前会計年度後半から引き続き活発な動きとなり、グローバル規模で5G関連、民生用機器、車載用等の需要が増加しました。
一方、新型コロナウイルス感染の影響で地域間の移動制限による営業活動の制約、また、半導体不足による設備投資時期の調整等の動きも見受けられました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,833,274千円となり、前連結会計年度末に比べ139,173千円(3.8%)増加いたしました。これは主に、中国市場向けを中心とした売上の伸長に伴い受取手形及び売掛金が204,298千円増加した一方で、製品、原材料及び貯蔵品が36,748千円減少、及び賞与、配当金の支払、法人税等の納税並びに本社の増床、大阪営業所の移転に係る支出により現金及び預金が46,671千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は469,822千円となり、前連結会計年度末に比べ31,192千円(7.1%)増加いたしました。これは主に、賞与支給に伴う賞与引当金の取崩及び在外子会社の留保利益の増加に起因する繰延税金資産の減少22,952千円があった一方で、本社の増床、大阪営業所の移転に伴い有形固定資産が7,643千円増加、及び差入保証金が45,694千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は675,124千円となり、前連結会計年度末に比べ113,339千円(14.4%)減少いたしました。これは主に、国内を中心に前連結会計年度末からの仕入代金の決済が進んだことにより買掛金が117,394千円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は363,390千円となり、前連結会計年度末に比べ10,195千円(2.9%)増加いたしました。これは主に、長期借入金が11,664千円減少した一方で、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い株式給付引当金が11,950千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計額は3,264,581千円となり、前連結会計年度末に比べ273,509千円(9.1%)増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益245,318千円を計上、為替換算調整勘定が48,679千円増加、及び非支配株主持分が19,688千円増加した一方で、配当金支払により利益剰余金が50,103千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.6%(前連結会計年度末は69.4%)となりました。
② 経営成績
連結売上高は2,001,754千円(前年同期比12.6%増)、売上総利益は1,175,979千円(同16.4%増)、営業利益は363,210千円(同30.7%増)、経常利益は376,125千円(同37.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は245,318千円(同41.0%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は2,001,754千円(前年同期比12.6%増)となりました。地域間の移動制限による営業活動制限や半導体不足による設備投資時期のずれなどの影響を受ける事もありましたが、国内外における5G製品を中心とした設備投資や既存顧客を中心に販売活動を展開した結果、増収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、825,774千円(前年同期比7.7%増)となりました。これは、当社グループ全体での売上増加に伴い仕入等の変動費が増加したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、812,768千円(前年同期比11.0%増)となりました。これは主に、開発力強化のための継続的な人的投資による採用費及び研究開発費の増加、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う株式給付引当金繰入額等の費用発生、本社の増床、大阪営業所の移転に伴う地代家賃等の増加、及び新型コロナウイルス感染症による制限は依然としてあるものの、営業活動に係る旅費交通費が前年同期比で増加に転じたことによるものであります。
この結果、売上高に対する比率は前年同期の41.2%から40.6%へ減少しました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益375,034千円(前年同期比36.9%増)、棚卸資産の減少等の増加要因があった一方で、売上債権の増加、仕入債務の減少、有形固定資産及び無形固定資産の取得、敷金保証金の差入、並びに配当金の支払等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ47,272千円減少し、当第2四半期連結会計期間末には2,285,650千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、105,222千円(前年同期比38.3%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上375,034千円、減価償却費84,167千円、及び棚卸資産の減少額50,781千円の増加要因に対し、売上債権の増加額195,706千円、仕入債務の減少額121,414千円、及び法人税等の支払額113,916千円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、113,264千円(前年同期比54.3%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17,744千円、無形固定資産の取得による支出49,402千円、及び本社の増床、大阪営業所の移転に伴い敷金及び保証金の差入による支出45,591千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、73,528千円(同33.5%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出17,144千円、配当金の支払額49,920千円等の減少要因があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、116,716千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。