#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/06/26 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動資産は2,937,078千円となり、前連結会計年度末に比べ170,815千円(6.2%)増加いたしました。これは主に、中国を中心とした売上増加、及び売上増加に伴う製品等の在庫の確保により、受取手形及び売掛金が40,087千円、製品、原材料及び貯蔵品が91,320千円増加したことによるものであります
当連結会計年度末における固定資産は417,553千円となり、前連結会計年度末に比べ25,540千円(6.5%)増加いたしました。これは主に、大阪営業所改装工事及び鹿児島営業所移転に伴う設備投資、並びに当社製品拡販の為の評価用デモ機(工具、器具及び備品)の購入により有形固定資産が9,176千円増加、市場販売目的ソフトウエアの計上及び基幹システム変更に伴うソフトウエア仮勘定の計上により、無形固定資産が23,360千円増加したことによるものであります。
(負債)
2019/06/26 15:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 3～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/06/26 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/06/26 15:00
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～18年
その他 3～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/06/26 15:00