有価証券報告書-第16期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/25 17:00
【資料】
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【項目】
143項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。また、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、取引銀行5行との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
営業債務である未払金等は全てが1年以内に支払期日が到来するものであります。また、これらの営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
借入金の使途は今後の事業規模拡大を見据え運転資金等の資金需要の増加に備えるものです。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関しては、資金計画は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 投資有価証券1,0211,021
(2) 敷金732631△100
資産計1,7531,653△100
(3) 長期借入金1,6601,651△8
負債計1,6601,651△8

(注) 1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
非上場株式570

これらについては、「投資有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 投資有価証券359359-
(2) 敷金1,040854△185
資産計1,4001,214△185
(3) 長期借入金15,18115,111△69
負債計15,18115,111△69

(注) 2.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分当連結会計年度
非上場株式32

これらについては、「投資有価証券」に含めておりません。
(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金15,354
受取手形及び売掛金1,612
敷金732
合計16,966732

当連結会計年度(2024年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金18,996
受取手形及び売掛金2,856
敷金1,040
合計21,8521,040

(注) 4.長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
長期借入金731626515185114
合計731626515185114

当連結会計年度(2024年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
長期借入金3,6173,0423,0413,0291,463987
合計3,6173,0423,0413,0291,463987

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観測可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年12月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
社債(転換社債型新株予約権付社債)1,0211,021
資産計1,0211,021

当連結会計年度(2024年12月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
社債(転換社債型新株予約権付社債)359359
資産計359359

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年12月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金631631
資産計631631
長期借入金1,6511,651
負債計1,6511,651

当連結会計年度(2024年12月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金854854
資産計854854
長期借入金15,11115,111
負債計15,11115,111

(注) 1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
社債(転換社債型新株予約権付社債)の時価は、外部の評価専門家等から入手した価格によって、割引率等の重要な観察できないインプットを用いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
敷金
敷金については、返還予定時期を合理的に見積り、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートで割引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、当該帳簿価額によっております。
(注) 2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
外部の評価専門家等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
② 期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年12月31日)
区分投資有価証券(百万円)
期首残高1,251
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上
その他の包括利益に計上△446
購入、売却、発行及び決済の純額217
レベル3の時価への振替
レベル3の時価からの振替(※)△1,021
期末残高
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益

※レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものです。
当連結会計年度(2024年12月31日)
区分投資有価証券(百万円)
期首残高
当期の損益又はその他の包括利益△40
損益に計上
その他の包括利益に計上△40
購入、売却、発行及び決済の純額400
レベル3の時価への振替
レベル3の時価からの振替
期末残高359
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益

③ 時価の評価プロセスの説明
当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。また、割引率が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じます。