有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
給与手当	1,175,367	〃	1,553,153	〃
賞与引当金繰入額	58,721	〃	78,325	〃
貸倒引当金繰入額	△54	〃	54	〃
役員賞与引当金繰入額	4,950	〃	4,048	〃
退職給付費用	2,347	〃	6,059	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/04/01 13:14

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	68,166	56,126	68,166	56,126
受注損失引当金	―	16,607	―	16,607

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,589千円		20,201千円
未払事業税	7,085 〃		13,055 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「システム開発費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた4,787千円は、「システム開発費用」2,267千円、「その他」2,520千円として組み替えております。

2024/04/01 13:14

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,956千円		56,384千円
未払事業税	9,946 〃		21,819 〃

(表示方法の変更)

2024/04/01 13:14

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
プロフェッショナルサービス事業は、「ビジネスプロセスマネジメント」、「コンサルティング/エンジニアリング」、「戦略策定/デジタル活用サービス」の3つに区分され、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせたコンサルティング等のサービスをワンストップで提供しております。
当事業においては、顧客との契約に基づき、成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合等は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ソフトウエア開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。重要な金融要素は含まれておりません。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2024/04/01 13:14