有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,956千円		56,384千円
未払事業税	9,946 〃		21,819 〃
未払費用	14,519 〃		23,871 〃
敷金償却	3,596 〃		18,728 〃
株式報酬費用	10,398 〃		5,711 〃
繰越欠損金(注)	86,881 〃		144,683 〃
投資有価証券評価損	9,187 〃		19,284 〃
子会社株式取得費用	21,068 〃		55,125 〃
役員退職慰労金	7,724 〃		9,403 〃
退職給付に係る負債	36,254 〃		41,848 〃
減損損失	43,087 〃		33,512 〃
フリーレント賃借料	17,953 〃		89 〃
システム開発費用	2,267 〃		10,232 〃
その他有価証券評価差額金	― 〃		3,090 〃
その他	4,066 〃		24,170 〃
繰延税金資産小計	306,908千円		467,955千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△86,881 〃		△144,683 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,936 〃		△87,868 〃
評価性引当額小計	△130,817千円		△232,552千円
繰延税金資産合計	176,091千円		235,403千円
繰延税金負債との相殺	― 〃		△13,544 〃
繰延税金資産の純額	176,091千円		221,858千円

繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	△539千円		△409,347千円
未収事業税	― 〃		△459 〃
繰延税金負債合計	△539千円		△409,807千円
繰延税金資産との相殺	― 〃		13,544 〃
繰延税金負債の純額	△539千円		△396,262千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「システム開発費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた6,333千円は、「システム開発費用」2,267千円、「その他」4,066千円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	45,798	36,286	3,711	1,084	86,881
評価性引当額	―	―	△45,798	△36,286	△3,711	△1,084	△86,881
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	16,824	36,286	3,711	4,335	83,525	144,683
評価性引当額	―	△16,824	△36,286	△3,711	△4,335	△83,525	△144,683
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	―%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		5.38%
住民税均等割	―%		0.69%
評価性引当額の増減	―%		3.24%
のれん償却額	―%		2.45%
持分法による投資損益	―%		△1.86%
その他	―%		0.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		40.71%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。