有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,181千円		36,145千円
未払事業税	4,254 〃		8,641 〃
未払費用	6,528 〃		8,840 〃
敷金償却	2,523 〃		3,342 〃
繰越欠損金(注)2	99,044 〃		111,569 〃
減損損失	6,562 〃		1,312 〃
子会社株式取得費用	― 〃		10,100 〃
その他	1,410 〃		3,364 〃
繰延税金資産小計	140,506千円		183,316千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	― 〃		△111,569 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 〃		△14,394 〃
評価性引当額小計(注)1	△102,056千円		△125,964千円
繰延税金資産合計	38,449千円		57,352千円

(注) 1.評価性引当額が23,908千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、株式取得費用に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うもの及び、繰越欠損金の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	65	33	3,422	17,108	50,942	39,998	111,569
評価性引当額	△65	△33	△3,422	△17,108	△50,942	△39,998	△111,569
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	―		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.64%
住民税均等割	―		0.24%
法人税等の特別控除	―		△6.21%
連結子会社との税率差異	―		△4.67%
評価性引当額の増減	―		8.02%
のれん償却額	―		0.45%
持分法投資損失	―		0.79%
その他	―		1.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.32%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。