有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	14,177千円
未払事業税	7,190 〃
未払費用	2,281 〃
敷金償却	1,505 〃
繰越欠損金	70,147 〃
その他	554 〃
繰延税金資産小計	95,856千円
評価性引当額	△1,894 〃
繰延税金資産合計	93,961千円
繰延税金負債	―
繰延税金資産純額	93,961千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	23,814千円
固定資産-繰延税金資産	70,147千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3%
住民税均等割等	0.7%
税額控除	△7.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.6%
その他	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,951千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,951千円増加しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	12,314千円
未払事業税及び事業所税	1,656 〃
未払費用	3,363 〃
敷金償却	1,943 〃
繰越欠損金	105,439 〃
減損損失	17,143 〃
その他	854 〃
繰延税金資産小計	142,714千円
評価性引当額	△107,767 〃
繰延税金資産合計	34,947千円
繰延税金負債
未収還付事業税	1,728千円
繰延税金負債合計	1,728千円
繰延税金資産純額	33,218千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	16,075千円
固定資産-繰延税金資産	17,143 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,571千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,571千円増加しております。