訂正有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続き、設備投資も増加傾向にあるなど、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、地政学的リスクの高まりや新興国経済の成長鈍化懸念、欧米の政策転換に対する警戒感の高まり等、世界経済に対する懸念事項も多く、先行きには、依然として不透明感が漂っています。
情報サービス産業においては、経営のデジタルトランスフォーメーション実現に向けて、AI、RPA(Robotic Process Automation)等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入など、競争力を確保するための戦略的なIT投資が拡大の動きを見せております。特に、RPA領域においては、大手の金融・製造・小売業中心にツール開発が進んでおり、「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)市場の実態と展望2018」(株式会社矢野経済研究所)によると、2015年度から2017年度までのRPAソリューション全体市場のCAGR(年平均成長率)は223.7%となるなど、市場は急速に拡大しており、情報サービス産業全体としても、好調な企業収益を背景に、総じて堅調に推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。幅広い業種・業界で営業活動を展開し、積極的に新規顧客獲得を進めるとともに、既存顧客内での案件拡大にも取り組み、取引関係強化も進めてまいりました。サービス競争力向上に向けた取り組みも活性化させ、デジタルシフトの流れの中で、先進テーマにおける支援実績の蓄積も進みました。最も重要な経営資源である人財については、積極的な採用活動を行うとともに、既存社員のスキル向上を目的とした人財育成施策を推進し、サービス提供能力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,408,041千円(前年同期比21.9%増)、営業利益184,243千円(前年同期比1,389.3%増)、経常利益174,619千円(前年同期比1,482.9%増)となりましたが、法人税等(法人税等調整額を含む)55,272千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益119,346千円(前年同期は143,934千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、顧客のIT部門の環境が変化する中、戦略を実現するためのビジネスプロセスマネジメント能力を強みとする従来型のコンサルティング案件の獲得は、堅調に推移いたしました。また、データ分析やRPA導入等、デジタル活用サービス領域を中心に、働き方改革等の先進テーマに係る案件も増加しており、新たな領域でのサービスも順調に拡大しております。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は、2,260,258千円(前年同期比20.6%増)、セグメント利益は173,081千円(前年同期比62.0%増)となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、法人・個人を合わせ5,400を超え(平成29年12月31日現在)、順調に成長を続けております。新たな事業展開に向けた取り組みや、安定的な事業基盤構築に伴う投資は継続的に発生しているものの、足下では黒字化を達成し、将来の更なる成長に向けて、新たなフェーズに入ってきております。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は、165,854千円(前年同期比54.4%増)、セグメント利益は11,162千円(前年同期は94,453千円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、718,330千円(218.1%)増加し、期末残高は1,047,728千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額52,331千円がありましたが、未払金の増加額140,611千円、仕入債務の増加額53,353千円、未払消費税の増加額20,885千円、減価償却費17,876千円、賞与引当金の増加額17,084千円等により、375,579千円の収入(前年同期は147,754千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,988千円、無形固定資産の取得による支出1,609千円等があり、7,606千円の支出(前年同期は61,751千円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出58,231千円、社債の償還による支出10,000千円等がありましたが、株式の発行による収入288,721千円、自己株式の処分による収入130,124千円により、350,615千円の収入(前年同期は79,793千円の支出)となりました。