有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1) 業績
第15期連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、設備投資も増加基調にあるなど、緩やかな回復が続いているものの、海外経済の減速や円高により、企業の景況感には陰りが見え始めております。英国のEU(欧州連合)離脱問題や米国大統領選挙等の影響もあり、世界経済の先行きは不透明感が強まっております。
情報サービス産業においては、クラウドサービスやビッグデータ、Fintech、IoT、AIなどの新しい分野への取り組みが活発化し、IT投資も拡大の動きを見せております。一方、保守・運用領域を中心に、業務効率化やコスト削減の要請は依然として強く、厳しい価格競争が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、ITの導入に際し問題となる、プロジェクトの失敗、低利益率、人材不足という課題を解決すべく、顧客サイドのIT活用力の向上やIT企業・個人・製品が低コストでスピーディーに出会える場の提供を目指し、事業を展開してまいりました。既存顧客からの継続案件や新規案件の確実な受注を目指して、積極的な営業活動を展開し、幅広い業種・業界での新規顧客獲得・取引関係強化を進めるとともに、新たなパートナー企業とのアライアンス強化にも継続的に取り組み、サービス競争力向上に向けた取り組みを活発化させるなど、顧客ニーズを踏まえた魅力あるサービス作りを推進いたしました。また、最も重要な経営資源である人財については、積極的な採用活動を行うとともに、社員のスキル向上を目的とした人財育成施策を推進し、サービス提供能力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,976,205千円(前年同期比4.2%増)、営業利益12,371千円(前年同期比88.0%減)、経常利益11,031千円(前年同期比89.1%減)となりましたが、特別損失としてサービス立ち上げに伴う赤字が続いていたプラットフォーム事業における事業計画の修正に伴う減損損失64,291千円を計上するとともに、法人税等(法人税等調整額を含む)90,674千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失143,934千円(前年同期は62,910千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、顧客の経営環境やIT部門の環境が変化する中、戦略を実現するためのビジネスプロセスマネジメント能力を強みとして、大手企業を中心に多くの引き合いを頂いており、売上は堅調に推移しました。IoTやAI、データ分析領域でのサービス提供も本格化するなど、新たな領域へのサービス拡大も進んでおります。一方、顧客都合の案件縮小に伴うプロジェクト利益率の低下や、内部管理体制強化のため、新基幹システム導入作業に人員を振り向けたことにより、管理コストは増加しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は、1,873,529千円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は106,824千円(前年同期比57.1%減)となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、順調に成長を続けておりますが、将来の更なる成長に向けて、試行錯誤しながら事業基盤構築の取り組みを進めており、投資先行が続いている状況を踏まえて、事業計画の見直しを行いました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は、107,426千円(前年同期比246.8%増)、セグメント損失は94,453千円(前年同期は145,654千円の損失)となりました。
第16期第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続き、緩やかな回復が続いていますが、一方で世界経済の先行きは、地政学的リスクの高まりや海外経済の減速等の懸念事項もあり、依然として不透明な状況が続いています。
情報サービス産業においては、経営のデジタルトランスフォーメーション実現に向けて、AI、RPA(Robotic Process Automation)等の業務ロボット導入やビッグデータを活用したマーケティングデータ等の分析など、競争力を確保するための戦略的なIT投資が拡大の動きを見せており、好調な企業収益を背景に、総じて堅調に推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、従来のビジネスプロセスマネジメント領域を中心としたサポートに加え、データ分析、RPA導入等のデジタルサービス領域においても、先進的な取り組みを行う企業を支援してまいりました。また、幅広い業種・業界で営業活動を展開し、積極的に新規顧客獲得を進めるとともに、既存顧客内での案件拡大にも取り組み、取引関係の強化を進めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,752,682千円、営業利益152,909千円、経常利益149,828千円、親会社株主に帰属する四半期純利益99,981千円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、大手企業を中心に、既存案件の拡大及び新規案件の獲得が順調に進み、ビジネスプロセスマネジメント能力を強みとした従来型のコンサルティングは堅調に推移いたしました。また、データ分析やRPA導入等、デジタルサービス領域における案件も増加しており、新たな領域でのサービス拡大も進んでおります。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は、1,638,190千円、セグメント利益は142,668千円となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、法人・個人を合わせ5,100を超え(平成29年9月30日時点)、順調に成長を続けております。新たな事業展開に向けた取り組みや、安定的な事業基盤構築に伴う投資は継続的に発生しているものの、足下では黒字化を達成し、将来の更なる成長に向けて、新たなフェーズに入ってきております。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は、126,814千円、セグメント利益は10,241千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第15期連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、166,105千円(33.5%)減少し、期末残高は329,397千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費21,723千円や仕入債務の増加額20,459千円等がありましたが、法人税等の支払額141,009千円、未払消費税等の減少額36,209千円等により、147,754千円の支出(前年同期は75,175千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出19,663千円等がありましたが、定期預金の払戻しによる収入100,021千円があり、61,751千円の収入(前年同期は242,404千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入80,000千円等がありましたが、長期借入金の返済による支出36,993千円、自己株式の取得による支出124,800千円等により、79,793千円の支出(前年同期は45,892千円の支出)となりました。
第15期連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、設備投資も増加基調にあるなど、緩やかな回復が続いているものの、海外経済の減速や円高により、企業の景況感には陰りが見え始めております。英国のEU(欧州連合)離脱問題や米国大統領選挙等の影響もあり、世界経済の先行きは不透明感が強まっております。
情報サービス産業においては、クラウドサービスやビッグデータ、Fintech、IoT、AIなどの新しい分野への取り組みが活発化し、IT投資も拡大の動きを見せております。一方、保守・運用領域を中心に、業務効率化やコスト削減の要請は依然として強く、厳しい価格競争が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、ITの導入に際し問題となる、プロジェクトの失敗、低利益率、人材不足という課題を解決すべく、顧客サイドのIT活用力の向上やIT企業・個人・製品が低コストでスピーディーに出会える場の提供を目指し、事業を展開してまいりました。既存顧客からの継続案件や新規案件の確実な受注を目指して、積極的な営業活動を展開し、幅広い業種・業界での新規顧客獲得・取引関係強化を進めるとともに、新たなパートナー企業とのアライアンス強化にも継続的に取り組み、サービス競争力向上に向けた取り組みを活発化させるなど、顧客ニーズを踏まえた魅力あるサービス作りを推進いたしました。また、最も重要な経営資源である人財については、積極的な採用活動を行うとともに、社員のスキル向上を目的とした人財育成施策を推進し、サービス提供能力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,976,205千円(前年同期比4.2%増)、営業利益12,371千円(前年同期比88.0%減)、経常利益11,031千円(前年同期比89.1%減)となりましたが、特別損失としてサービス立ち上げに伴う赤字が続いていたプラットフォーム事業における事業計画の修正に伴う減損損失64,291千円を計上するとともに、法人税等(法人税等調整額を含む)90,674千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失143,934千円(前年同期は62,910千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、顧客の経営環境やIT部門の環境が変化する中、戦略を実現するためのビジネスプロセスマネジメント能力を強みとして、大手企業を中心に多くの引き合いを頂いており、売上は堅調に推移しました。IoTやAI、データ分析領域でのサービス提供も本格化するなど、新たな領域へのサービス拡大も進んでおります。一方、顧客都合の案件縮小に伴うプロジェクト利益率の低下や、内部管理体制強化のため、新基幹システム導入作業に人員を振り向けたことにより、管理コストは増加しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は、1,873,529千円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は106,824千円(前年同期比57.1%減)となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、順調に成長を続けておりますが、将来の更なる成長に向けて、試行錯誤しながら事業基盤構築の取り組みを進めており、投資先行が続いている状況を踏まえて、事業計画の見直しを行いました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は、107,426千円(前年同期比246.8%増)、セグメント損失は94,453千円(前年同期は145,654千円の損失)となりました。
第16期第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続き、緩やかな回復が続いていますが、一方で世界経済の先行きは、地政学的リスクの高まりや海外経済の減速等の懸念事項もあり、依然として不透明な状況が続いています。
情報サービス産業においては、経営のデジタルトランスフォーメーション実現に向けて、AI、RPA(Robotic Process Automation)等の業務ロボット導入やビッグデータを活用したマーケティングデータ等の分析など、競争力を確保するための戦略的なIT投資が拡大の動きを見せており、好調な企業収益を背景に、総じて堅調に推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、従来のビジネスプロセスマネジメント領域を中心としたサポートに加え、データ分析、RPA導入等のデジタルサービス領域においても、先進的な取り組みを行う企業を支援してまいりました。また、幅広い業種・業界で営業活動を展開し、積極的に新規顧客獲得を進めるとともに、既存顧客内での案件拡大にも取り組み、取引関係の強化を進めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,752,682千円、営業利益152,909千円、経常利益149,828千円、親会社株主に帰属する四半期純利益99,981千円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、大手企業を中心に、既存案件の拡大及び新規案件の獲得が順調に進み、ビジネスプロセスマネジメント能力を強みとした従来型のコンサルティングは堅調に推移いたしました。また、データ分析やRPA導入等、デジタルサービス領域における案件も増加しており、新たな領域でのサービス拡大も進んでおります。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は、1,638,190千円、セグメント利益は142,668千円となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、法人・個人を合わせ5,100を超え(平成29年9月30日時点)、順調に成長を続けております。新たな事業展開に向けた取り組みや、安定的な事業基盤構築に伴う投資は継続的に発生しているものの、足下では黒字化を達成し、将来の更なる成長に向けて、新たなフェーズに入ってきております。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は、126,814千円、セグメント利益は10,241千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第15期連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、166,105千円(33.5%)減少し、期末残高は329,397千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費21,723千円や仕入債務の増加額20,459千円等がありましたが、法人税等の支払額141,009千円、未払消費税等の減少額36,209千円等により、147,754千円の支出(前年同期は75,175千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出19,663千円等がありましたが、定期預金の払戻しによる収入100,021千円があり、61,751千円の収入(前年同期は242,404千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入80,000千円等がありましたが、長期借入金の返済による支出36,993千円、自己株式の取得による支出124,800千円等により、79,793千円の支出(前年同期は45,892千円の支出)となりました。