有価証券届出書(新規公開時)

当社グループは、既存の事業基盤及びサービス競争力を強化するとともに、中長期的な成長を牽引するための重点投資分野の確立と既存事業周辺領域での新規サービス開発を進めております。一方、既存の内部統制システムの運用を徹底し、重要なステークホルダーである「顧客」「社員」「株主」の更なる満足度向上を通じて企業価値を最大化し、社会に貢献できる企業となることを目指すべく、以下の項目を重要な課題として認識し、対処してまいります。
① 顧客基盤の更なる拡大
当社グループのプロフェッショナルサービス事業においては、変革プロジェクトを積極的に立ち上げている幅広い業種の企業に対して、事業展開を計画しております。現状のビジネス規模を維持拡大していくために、足元では、既存のプロジェクトで確実に成果を出して顧客の信頼を獲得し、顧客内シェアを高めていくとともに、コンサルティング会社やシステムベンダーを中心としたパートナー企業との関係を強化するなど、顧客基盤の拡大に向けた営業活動を強化してまいります。
当社グループのプラットフォーム事業においては、「アサインナビ」が提供する「発注」「受注」「学び」の基本機能を強化するとともに、積極的な営業活動を継続し、収益の基盤となる会員数の拡大を目指します。
② サービス競争力の向上
当社グループのプロフェッショナルサービス事業においては、サービスラインに準拠した組織体制作りを行っております。各サービスリーダーを中心に、サービス強化の方向性について検討するとともに、各サービスの競争力向上に向けた施策に取り組み、多様化する顧客ニーズに対応してまいります。
当社グループのプラットフォーム事業においては、「アサインナビ」の会員数増加によるマッチングの最適化やM&A仲介等の周辺機能強化等を通じてサイトの一層の活性化を促し、IT分野に関する企業、人財、商品、サービスにかかる商談や情報が活発に流通する、IT業界におけるコラボレーションプラットフォームとして、競争力のある事業基盤を構築するとともに、プロフェッショナルサービス事業とのシナジー拡大を目指します。
③ プロジェクトマネジメント能力及び品質管理体制の強化
当社グループのプロフェッショナルサービス事業において、個々の変革プロジェクトを適切に運営し、効果を創出していくためには、組織全体としてのプロジェクトマネジメント能力の強化が必要と認識しております。プロジェクトの全ての局面(計画・設計から導入・定着まで)におけるマネジメント技法の更なる洗練及び標準化を推進するとともに、プロジェクトレビューの充実などを通じ、プロジェクト遂行上発生する課題に対して予防的に対応し、常に一定水準以上の品質を維持管理できる体制構築を進めてまいります。
④ 外部協力会社とのパートナーシップ強化
当社グループでは、全てのプロジェクトについて社内人員のみで対応するのではなく、プロジェクトの内容や局面に応じて、専門性やコスト面も考慮して選定した適切な外部協力会社にプロジェクトへ参画していただいております。プロジェクト成功のためには、単に、スキル要件を満たしているということに加え、継続的取引先として、業務を委託する上での信頼感がある外部協力会社から、タイムリーにリソースの提供を受けることが不可欠であり、これを可能にすべく、適切なプロセスを経て選定された外注先とのパートナーシップ強化に取り組んでまいります。
⑤ 新規事業における収益拡大
当社グループは、プロフェッショナルサービス事業において、顧客サイドに立つ会社として、企業変革の推進及び定着を顧客サイドで支援するスタイルを確立するとともに、プラットフォーム事業において、IT業界における人財、案件、製品等の情報をデータベース化することによりプロフェッショナルサービス事業との相乗効果を生み出し、事業基盤の構築に努めております。一方、長期的な成長を続けるためには、プロフェッショナルサービス事業やプラットフォーム事業から派生した周辺領域での新規事業を育成し、その結果、プロフェッショナルサービス事業及びプラットフォーム事業の更なる活性化及び収益拡大につなげていく、という循環を確立することが重要であると考えております。
⑥ 優秀な人財の確保及び育成
当社グループでは、積極的に事業規模及び事業領域を拡大していく上で、人財が最も重要な経営資源と考えております。当社グループが展開するサービスでは、プロジェクトに参画し顧客に対し適切なサービスを提供し、顧客ニーズに応じて様々な提案型営業やコンサルティングができる、質の高い人財が必要であり、社内における教育基盤(人財育成プラン)や人事評価制度を整備し、研修やプロジェクトの現場を通じた、優秀な人財を育成し、定着化させていく仕組み作りを進めてまいります。
⑦ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
当社グループでは、今後の更なる事業拡大に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を進めるとともに、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。また、社外のステークホルダーとも緊密な関係を維持し、会社運営の透明性を高めるなど、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。