有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2017/11/09 15:00
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【項目】
104項目

金融商品関係

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な資金(銀行借入及び社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金の返済日は、決算日後、最長で6年であり、社債の償還日は、決算日後、最長で4年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(契約先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理マニュアルに従い、営業債権について、経営管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理マニュアルを参考に、取引相手先ごとの期日及び残高によって重要性を判断し、管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなりリスク)の管理
当社グループは、各グループからの報告に基づき、経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金695,503695,503
(2) 電子記録債権47,74547,745
(3) 受取手形及び売掛金245,574245,574
資産計988,823988,823
(1) 支払手形及び買掛金99,61399,613
(2) 未払金57,29057,290
(3) 未払法人税等92,52692,526
(4) 社債(※1)35,00035,03333
(5) 長期借入金(※2)79,87580,351476
負債計364,305364,815510

(※1) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 電子記録債権、並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債(市場価額のないもの)の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金695,503
電子記録債権47,745
受取手形及び売掛金245,574
合計988,823

(注3) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債10,00010,00010,0005,000
長期借入金35,66020,55614,3424,5891,9922,736
合計45,66030,55624,3429,5891,9922,736


当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な資金(銀行借入及び社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金の返済日は、決算日後、最長で5年であり、社債の償還日は、決算日後、最長で3年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(契約先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理マニュアルに従い、営業債権について、経営管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理マニュアルを参考に、取引相手先ごとの期日及び残高によって重要性を判断し、管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなりリスク)の管理
当社グループは、各グループからの報告に基づき、経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金429,419429,419
(2) 電子記録債権65,57665,576
(3) 受取手形及び売掛金261,408261,408
(4) 未収還付法人税等21,29121,291
資産計777,695777,695
(1) 支払手形及び買掛金120,073120,073
(2) 未払金64,35764,357
(3) 未払法人税等2,8132,813
(4) 社債(※1)25,00025,07272
(5) 長期借入金(※2)122,882122,091△790
負債計335,126334,407△718

(※1) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 電子記録債権、(3) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 未収還付法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債(市場価額のないもの)の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金429,419
電子記録債権65,576
受取手形及び売掛金261,408
合計756,403

(注3) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債10,00010,0005,000
長期借入金36,55230,33820,58517,98817,419
合計46,55240,33825,58517,98817,419

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