有価証券届出書(新規公開時)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、実際の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
第15期連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は935,557千円となり、前連結会計年度末に比べ、316,743千円減少しました。これは、主に、現金及び預金が266,084千円減少したこと、繰延税金資産が60,742千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
負債は424,082千円となり、前連結会計年度末に比べ、59,699千円減少しました。これは、主に、未払法人税等が89,712千円、流動負債の「その他」に含まれております未払消費税等が36,209千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は511,475千円となり、前連結会計年度末に比べ、257,044千円減少しました。これは、主に、利益剰余金が143,934千円減少したこと、自己株式が124,800千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、54.7%となっております。
第16期第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,156,498千円となり、前連結会計年度末に比べ、220,940千円増加しました。これは、主に、現金及び預金が147,092千円増加したことによるものであります。
負債は524,249千円となり、前連結会計年度末に比べ、100,167千円増加しました。これは、主に、支払手形及び買掛金が51,044千円増加したことによるものであります。
純資産は632,248千円となり、前連結会計年度末に比べ、120,772千円増加しました。これは、主に、利益剰余金が99,981千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、54.7%となっております。


(3) 経営成績の分析
第15期連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,976,205千円となり、前連結会計年度に比べ78,993千円増加いたしました。これは、主に、プロフェッショナルサービス事業において既存顧客を中心に受注が堅調に推移したこと、及び、プラットフォーム事業において会員数の増加に伴い会費が増加したこと、マッチング実績の増加に伴い成約手数料が増加したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は1,199,774千円となり、前連結会計年度に比べ65,392千円増加いたしました。これは、主に、プロフェッショナルサービス事業において、適切な要員を確保するため外注加工費等のコストが増加したことによるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は764,059千円となり、前連結会計年度に比べ104,733千円増加いたしました。これは、主に、内部管理体制構築のための稼働増加に伴い人件費が増加したこと、社員採用のための採用費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、12,371千円となり、前連結会計年度に比べて91,132千円減少いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は390千円となり、前連結会計年度に比べて55千円減少いたしました。
当連結会計年度の営業外費用は1,729千円となり、前連結会計年度に比べて1,054千円減少いたしました。これは、主に、支払利息が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、11,031千円となり、前連結会計年度に比べて90,132千円減少いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別損失は64,291千円となり、前連結会計年度に比べて64,252千円増加いたしました。これは、プラットフォーム事業において、減損損失を計上したことによるものであります。
当連結会計年度の法人税等合計は90,674千円となり、前連結会計年度に比べて52,459千円増加いたしました。これは、主に、法人税等調整額の増加に伴うものであります。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、143,934千円(前連結会計年度は62,910千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
第16期第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間の業績は、プロフェッショナルサービス事業において既存顧客を中心に受注が堅調に推移したこと、プラットフォーム事業において会員数の増加に伴い会費が増加したこと等により、売上高が1,752,682千円となりました。
プロフェッショナルサービス事業における外注加工費の増加等により売上原価は988,242千円、人材獲得のための採用費や外部の専門家へ対する支払報酬の増加等により販売費及び一般管理費は611,530千円となり、営業利益は152,909千円となりました。営業外費用として株式上場費用が発生したこと等により、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は149,828千円となり、法人税等合計49,846千円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は99,981千円となりました。


(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、様々なリスク要因が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループでは、常にテクノロジーの動向や市場環境に留意するとともに、優秀な人財の確保及び育成に努め、サービス競争力を継続的に強化させていくことを通じて、多様化する顧客ニーズを満たすサービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図っております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、デジタル化の急速な進展、労働人口の減少等により、企業や人を取り巻く環境が大きく変化する中、「顧客サイドで変革を推進支援するプロフェッショナル集団」としてのポジションを確立すべく、ビジネスプロセスマネジメントやデジタル活用サービスの知見を活かした「働き方改革」の支援など、企業が直面している課題を解決するサービスの強化を図ります。顧客面では、長年取引関係にある主要顧客との関係強化、大手コンサルティング会社やIT企業とのパートナーシップ拡大を進めるとともに、契約全体に占めるストック収益型案件(長期契約)を一定比率以上確保することで、安定的な収益基盤を構築してまいります。
プラットフォーム事業においては、「アサインナビ」を、IT企業同士がつながる場から、企業内IT組織がIT企業/個人/製品とつながりデジタル化を推進する、IT業界に特化した日本最大のプラットフォームを目指し、会員基盤の拡大と利活用の促進を進めてまいります。また、採用転職支援やM&A仲介など、「アサインナビ」に蓄積されたデータベースを活用した新たな付加価値サービスを提供し、収益源の多様化を図ります。
(7) 経営者の問題認識と今後の課題について
当社グループの経営者は、現在の事業環境について入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案と施策の実施に努めております。当社グループが中長期的に成長を継続していくためには、事業拡大の原動力となる優秀な人財を拡充していくとともに、それに耐えうる適切な内部管理体制の整備・運用が重要であると認識しております。このため、事業拡大に必要な人財を適時に採用するとともに、教育基盤の拡充や魅力的な人事評価制度の構築を通じて優秀な人財の育成及び定着化を図り、更なる企業価値の向上を目指してまいります。