有価証券報告書-第20期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,272千円		51,449千円
未払事業税	8,925 〃		10,291 〃
未払費用	9,579 〃		11,231 〃
敷金償却	4,315 〃		3,750 〃
株式報酬費用	4,947 〃		11,378〃
繰越欠損金(注)2	113,571 〃		99,351 〃
投資有価証券評価損	5,763 〃		9,187 〃
子会社株式取得費用	20,885 〃		21,068 〃
役員退職慰労金	20,457 〃		23,028 〃
退職給付に係る負債	33,415 〃		34,592 〃
その他	3,076 〃		11,114 〃
繰延税金資産小計	263,209千円		286,446千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△113,571 〃		△99,351 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,450 〃		△39,314 〃
評価性引当額小計(注)1	△144,022千円		△138,666千円
繰延税金資産合計	119,187千円		147,779千円

繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	△539千円		△539千円
繰延税金負債合計	△539千円		△539千円
繰延税金資産純額	118,647千円		147,239千円

(注) 1.「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度の比較情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	11,855	50,942	50,774	113,571
評価性引当額	―	―	―	△11,855	△50,942	△50,774	△113,571
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	47,958	36,286	15,107	99,351
評価性引当額	―	―	―	△47,958	△36,286	△15,107	△99,351
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.37%		―%
住民税均等割	0.22%		―%
連結子会社との税率差異	△3.68%		―%
評価性引当額の増減	7.61%		―%
のれん償却額	1.56%		―%
持分法投資損失	0.13%		―%
その他	0.46%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.30%		―%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。