訂正有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,314千円		18,803千円
未払事業税及び事業所税	1,656 〃		5,826 〃
未払費用	3,363 〃		6,017 〃
敷金償却	1,943 〃		2,226 〃
繰越欠損金	105,439 〃		98,891 〃
減損損失	17,143 〃		11,853 〃
その他	854 〃		2,655 〃
繰延税金資産小計	142,714千円		146,273千円
評価性引当額	△107,767 〃		△101,914 〃
繰延税金資産合計	34,947千円		44,358千円
繰延税金負債
未収還付事業税	1,728千円		―千円
繰延税金負債合計	1,728千円		―千円
繰延税金資産純額	33,218千円		44,358千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,075千円		32,505千円
固定資産-繰延税金資産	17,143 〃		11,853 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。