有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66	百万円		101	百万円
未払事業税	56	〃		15	〃
未払費用	28	〃		16	〃
敷金償却	11	〃		17	〃
株式報酬費用	2	〃		3	〃
繰越欠損金(注)	99	〃		12	〃
投資有価証券評価損	85	〃		87	〃
退職給付に係る負債	48	〃		52	〃
減損損失	23	〃		3	〃
フリーレント賃借料	16	〃		12	〃
システム開発費用	10	〃		7	〃
その他有価証券評価差額金	3	〃		―	〃
その他	72	〃		75	〃
繰延税金資産小計	525	百万円		405	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△99	〃		△12	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△157	〃		△162	〃
評価性引当額小計	△257	百万円		△174	百万円
繰延税金資産合計	267	百万円		230	百万円
繰延税金負債との相殺	△182	〃		△176	〃
繰延税金資産の純額	85	百万円		53	百万円

繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	△134	百万円		△137	百万円
企業結合により識別された無形資産	△67	〃		△58	〃
その他有価証券評価差額金	△26	〃		△1	〃
未収事業税	―	〃		△19	〃
繰延税金負債合計	△228	百万円		△217	百万円
繰延税金資産との相殺	182	〃		176	〃
繰延税金負債の純額	△45	百万円		△40	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	28	3	4	―	63	99
評価性引当額	―	△28	△3	△4	―	△63	△99
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	3	―	―	―	―	8	12
評価性引当額	△3	―	―	―	―	△8	△12
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.54%		―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.88%		―%
住民税均等割	0.52%		―%
法人税等の特別控除	△3.28%		―%
評価性引当額の増減	1.74%		―%
のれん償却額	2.89%		―%
持分法による投資損益	1.17%		―%
その他	1.18%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.50%		―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。