純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第14回以前のストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産額方式及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2025/03/31 9:27

#2 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(市場価格のない株式等)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は6,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,522百万円減少しました。これは、主に長期借入金が1,071百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は4,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が980百万円、資本金が25百万円、資本剰余金が26百万円増加し、自己株式が93百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、39.1%となっております。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの保有する投資有価証券のうち、持分法を適用した関連会社株式を除く市場価格のない株式等については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当該投資には将来の超過収益力を反映した金額で取得しているものが含まれており、その実質価額は、純資産額を基礎とし、事業計画に基づき算定された超過収益力を加味して算定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減額をする必要があるため、実質価額が著しく低下していないかどうか評価しております。
実質価額が著しく低下していないかどうかについて、過年度の実績等を基礎とした将来の事業計画に基づき評価しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・その他有価証券(市場価格のない株式等)

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	3,618	4,566
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	124	113
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	3,493	4,452

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

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