有価証券報告書-第23期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、2023年10月23日に行われた株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の影響等、海外景気の下振れが我が国の景気の下押しリスクとなっており、中東地域をめぐる情勢や世界的な物価上昇、金融資本市場の変動リスク等、先行きには不透明感が漂う状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みやAIの利活用を中心に、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは引き続き高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要も底堅く推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、顧客のビジネスアジリティの獲得・強化を支え、デジタル時代の経営・事業・組織運営を支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、個社の変革やDXを支援するプロフェッショナルサービス事業及びIT業界全体の協働促進基盤の提供を通じて企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、グループ会社の組織再編により意思決定スピードの向上とオペレーションの効率化を図り、グループ会社間のシナジー創出に向けた活動を展開するとともに、引き続き人材の採用及び育成活動にも注力し、サービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしました。プラットフォーム事業では、「プロフェッショナルハブ」を中心とする既存サービスの拡大に加え、クラウドビジネスにおけるサブスクリプション型プラットフォームの導入・活用支援サービスの展開にも注力しました。また、一部の不動産及び投資有価証券の売却を進め、グループ全体としての経営資源の有効活用及び財務体質の強化を推進しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,592百万円(前期比35.5%増)、営業利益1,107百万円(前期比55.5%増)、経常利益1,069百万円(前期比42.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益973百万円(前期比114.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、IT部門を取り巻く環境が変化する中、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件(業務分析・設計、IT導入支援・現場展開)の受注は堅調に推移いたしました。伊藤忠商事株式会社とのDXプロジェクト管理アプリケーションの共同開発実施、太陽石油株式会社におけるERP刷新プロジェクトの推進、シーアイ・ショッピング・サービス社(伊藤忠商事グループ)の顧客管理システム開発等、先進企業における支援実績を増やすとともに、変化に強い組織を作る「アジャイル開発支援サービス」の提供本格化や、GX(Green Transformation)支援等を行う子会社として設立した株式会社ME-Lab Japanによる新たな気候リスク評価指標開発の共同研究など、提供サービスの拡充に向けた活動にも、積極的に取り組みました。また、生成AIを最大限に活用する「Copilot for Microsoft 365による変革支援」の提供開始、花王株式会社との協働による生成AI(LLM:大規模言語モデル)に関するハッカソン開催、データから因果関係の推定を素早く行うコーザルAIを開発する株式会社ヴェルトとのパートナーシップ契約締結など、先端領域における知見を活かしたサービスの開発・提供も推進しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は14,883百万円(前期比35.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1,031百万円(前期比59.3%増)となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2024年12月31日現在で法人・個人を合わせ14,223会員(前期末比795会員の増加)となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴う「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績増加に加え、サブスクリプション型ビジネス支援ソフトウェア「AXLGEAR」を開発・提供するAXLBIT株式会社との協業による「サブスクリプションビジネス変革支援サービス」の展開、領域特化型IT事業者交流会の開催等により、IT事業者とプロフェッショナル人財とのつながりをベースとするプラットフォームサービスが順調に拡大しました。また、営業・管理体制の見直しも行い、既存サービスの更なる収益拡大に向けた体制強化を推進しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は2,237百万円(前期比13.7%増)、セグメント利益(営業利益)は76百万円(前期比18.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,598百万円増加し、5,439百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、固定資産売却損益567百万円、売上債権の増減額195百万円、未払金の増減額171百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上1,459百万円、投資有価証券評価損益208百万円、減価償却費162百万円、のれん償却額137百万円等により、816百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入2,100百万円等により、2,137百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入600百万円、短期借入れによる収入450百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出1,671百万円、短期借入金の返済による支出690百万円等により、1,355百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
b. 受注実績
当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は11,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円減少しました。これは、主に土地が1,318百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
負債は6,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,522百万円減少しました。これは、主に長期借入金が1,071百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は4,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が980百万円、資本金が25百万円、資本剰余金が26百万円増加し、自己株式が93百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、39.1%となっております。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は16,592百万円となり、前連結会計年度に比べ4,349百万円増加いたしました。これは、主に、プロフェッショナルサービス事業において既存顧客を中心に受注が堅調に推移したこと、プラットフォーム事業において主力のプロフェッショナルハブにおける取引規模が順調に拡大したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は10,689百万円となり、前連結会計年度に比べ2,719百万円増加いたしました。これは、主に、プロフェッショナルサービス事業において、コンサルタント及びエンジニアの採用により人件費が増加したこと及び適切な要員を確保するため外注加工費等のコストが増加したことによるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,795百万円となり、前連結会計年度に比べ1,234百万円増加いたしました。これは、主に、従業員の増加に伴い人件費及び採用費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,107百万円となり、前連結会計年度に比べ395百万円増加いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は136百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円増加いたしました。これは、主に、2023年10月に子会社した株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)による不動産賃貸料が通年計上されたことによるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は175百万円となり、前連結会計年度に比べ123百万円増加いたしました。これは、主に、持分法による投資損失が増加したこと及び2023年10月に子会社化した株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)による不動産賃貸費用が通年計上されたことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,069百万円となり、前連結会計年度に比べ320百万円増加いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は599百万円(前期は計上なし)となりました。これは、固定資産売却益及び投資有価証券売却益によるものであります。
当連結会計年度の特別損失は208百万円(前期は計上なし)となりました。これは、投資有価証券評価損によるものであります。
当連結会計年度の法人税等合計は488百万円となり、前連結会計年度に比べ185百万円増加いたしました。これは、法人税、住民税及び事業税の増加に伴うものであります。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は973百万円となり、前連結会計年度に比べ518百万円増加いたしました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、優秀な人財を獲得・育成し、収益性を維持・向上しながら事業規模の拡大を目指しております。
当社グループでは、事業の成長性を見る売上高成長率及び収益性を維持しながらの規模拡大となっているかを見る営業利益成長率を主要な指標として経営を行っております。当連結会計年度における前年度からの売上高成長率は35.5%、営業利益成長率は55.5%となり、順調に事業成長しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
a. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要及び財政政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費や外注加工費等の運転資金、オフィス賃料や人材確保のための採用費等の営業費用であります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、2023年10月23日に行われた株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の影響等、海外景気の下振れが我が国の景気の下押しリスクとなっており、中東地域をめぐる情勢や世界的な物価上昇、金融資本市場の変動リスク等、先行きには不透明感が漂う状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みやAIの利活用を中心に、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは引き続き高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要も底堅く推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、顧客のビジネスアジリティの獲得・強化を支え、デジタル時代の経営・事業・組織運営を支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、個社の変革やDXを支援するプロフェッショナルサービス事業及びIT業界全体の協働促進基盤の提供を通じて企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、グループ会社の組織再編により意思決定スピードの向上とオペレーションの効率化を図り、グループ会社間のシナジー創出に向けた活動を展開するとともに、引き続き人材の採用及び育成活動にも注力し、サービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしました。プラットフォーム事業では、「プロフェッショナルハブ」を中心とする既存サービスの拡大に加え、クラウドビジネスにおけるサブスクリプション型プラットフォームの導入・活用支援サービスの展開にも注力しました。また、一部の不動産及び投資有価証券の売却を進め、グループ全体としての経営資源の有効活用及び財務体質の強化を推進しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,592百万円(前期比35.5%増)、営業利益1,107百万円(前期比55.5%増)、経常利益1,069百万円(前期比42.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益973百万円(前期比114.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、IT部門を取り巻く環境が変化する中、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件(業務分析・設計、IT導入支援・現場展開)の受注は堅調に推移いたしました。伊藤忠商事株式会社とのDXプロジェクト管理アプリケーションの共同開発実施、太陽石油株式会社におけるERP刷新プロジェクトの推進、シーアイ・ショッピング・サービス社(伊藤忠商事グループ)の顧客管理システム開発等、先進企業における支援実績を増やすとともに、変化に強い組織を作る「アジャイル開発支援サービス」の提供本格化や、GX(Green Transformation)支援等を行う子会社として設立した株式会社ME-Lab Japanによる新たな気候リスク評価指標開発の共同研究など、提供サービスの拡充に向けた活動にも、積極的に取り組みました。また、生成AIを最大限に活用する「Copilot for Microsoft 365による変革支援」の提供開始、花王株式会社との協働による生成AI(LLM:大規模言語モデル)に関するハッカソン開催、データから因果関係の推定を素早く行うコーザルAIを開発する株式会社ヴェルトとのパートナーシップ契約締結など、先端領域における知見を活かしたサービスの開発・提供も推進しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は14,883百万円(前期比35.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1,031百万円(前期比59.3%増)となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2024年12月31日現在で法人・個人を合わせ14,223会員(前期末比795会員の増加)となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴う「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績増加に加え、サブスクリプション型ビジネス支援ソフトウェア「AXLGEAR」を開発・提供するAXLBIT株式会社との協業による「サブスクリプションビジネス変革支援サービス」の展開、領域特化型IT事業者交流会の開催等により、IT事業者とプロフェッショナル人財とのつながりをベースとするプラットフォームサービスが順調に拡大しました。また、営業・管理体制の見直しも行い、既存サービスの更なる収益拡大に向けた体制強化を推進しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は2,237百万円(前期比13.7%増)、セグメント利益(営業利益)は76百万円(前期比18.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,598百万円増加し、5,439百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、固定資産売却損益567百万円、売上債権の増減額195百万円、未払金の増減額171百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上1,459百万円、投資有価証券評価損益208百万円、減価償却費162百万円、のれん償却額137百万円等により、816百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入2,100百万円等により、2,137百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入600百万円、短期借入れによる収入450百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出1,671百万円、短期借入金の返済による支出690百万円等により、1,355百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
b. 受注実績
当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| プロフェッショナルサービス事業 | 14,875 | 136.2 |
| プラットフォーム事業 | 1,716 | 130.1 |
| 合計 | 16,592 | 135.5 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社ファミリーマート | 1,315 | 10.7 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は11,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円減少しました。これは、主に土地が1,318百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
負債は6,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,522百万円減少しました。これは、主に長期借入金が1,071百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は4,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が980百万円、資本金が25百万円、資本剰余金が26百万円増加し、自己株式が93百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、39.1%となっております。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は16,592百万円となり、前連結会計年度に比べ4,349百万円増加いたしました。これは、主に、プロフェッショナルサービス事業において既存顧客を中心に受注が堅調に推移したこと、プラットフォーム事業において主力のプロフェッショナルハブにおける取引規模が順調に拡大したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は10,689百万円となり、前連結会計年度に比べ2,719百万円増加いたしました。これは、主に、プロフェッショナルサービス事業において、コンサルタント及びエンジニアの採用により人件費が増加したこと及び適切な要員を確保するため外注加工費等のコストが増加したことによるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,795百万円となり、前連結会計年度に比べ1,234百万円増加いたしました。これは、主に、従業員の増加に伴い人件費及び採用費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,107百万円となり、前連結会計年度に比べ395百万円増加いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は136百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円増加いたしました。これは、主に、2023年10月に子会社した株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)による不動産賃貸料が通年計上されたことによるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は175百万円となり、前連結会計年度に比べ123百万円増加いたしました。これは、主に、持分法による投資損失が増加したこと及び2023年10月に子会社化した株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)による不動産賃貸費用が通年計上されたことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,069百万円となり、前連結会計年度に比べ320百万円増加いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は599百万円(前期は計上なし)となりました。これは、固定資産売却益及び投資有価証券売却益によるものであります。
当連結会計年度の特別損失は208百万円(前期は計上なし)となりました。これは、投資有価証券評価損によるものであります。
当連結会計年度の法人税等合計は488百万円となり、前連結会計年度に比べ185百万円増加いたしました。これは、法人税、住民税及び事業税の増加に伴うものであります。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は973百万円となり、前連結会計年度に比べ518百万円増加いたしました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、優秀な人財を獲得・育成し、収益性を維持・向上しながら事業規模の拡大を目指しております。
当社グループでは、事業の成長性を見る売上高成長率及び収益性を維持しながらの規模拡大となっているかを見る営業利益成長率を主要な指標として経営を行っております。当連結会計年度における前年度からの売上高成長率は35.5%、営業利益成長率は55.5%となり、順調に事業成長しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
a. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要及び財政政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費や外注加工費等の運転資金、オフィス賃料や人材確保のための採用費等の営業費用であります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
