有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、雇用環境や企業収益は改善基調を維持しており、緩やかな景気拡大が続きました。海外経済についても、総じて着実な成長が続いているものの、先進国における保護主義的な政策運営や国際金融資本市場の動向、中東・東アジア地域の地政学的リスク等の懸念事項も多く、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、企業収益の改善を背景に、経営のデジタルトランスフォーメーション実現に向けて、AI、RPA(Robotic ProcessAutomation)等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入等、競争力を確保するための戦略的なIT投資の拡大が続いており、需要は今後も堅調に推移するものと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用し、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業を基盤とし、企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を上乗せ展開する形で、事業を推進してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、従来型のコンサルティング案件の獲得が堅調に推移するとともに、働き方改革やRPA導入等の先進テーマに関する支援実績の蓄積も進みました。データ分析やRPA 導入等のデジタル活用サービスは急速に伸長しており、サービス提供能力の更なる向上に向けて、積極的な採用活動と外部企業との戦略的事業連携を推進しました。プラットフォーム事業では、大手企業を中心とする会員基盤を活用した成長サイクルの実現を目指すとともに、登録会員の拡大に向けた施策にも、継続的に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,989,263千円(前期比24.1%増)、営業利益270,291千円(前期比46.7%増)、経常利益269,684千円(前期比54.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益184,777千円(前期比54.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、既存の主要顧客との関係強化に加え、大手企業を中心に新規顧客の獲得も順調に進み、戦略を実現するためのビジネスプロセスマネジメント能力を強みとする従来型のコンサルティング案件の獲得は、堅調に推移いたしました。データ分析やRPA導入等のデジタル活用サービスも引き続き拡大しており、デジタルシフト・生産性向上を実現するテクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携プログラム「デジタルシフトアクセラレータ―プログラム」を開始するとともに、UiPath株式会社、アジュールパワー株式会社等、RPAツールベンダーやAI・テック系ベンチャー企業との戦略的事業連携を積極的に推進しました。また、株式会社GRCSと業務提携し、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス領域及びセキュリティ領域でのサービス強化にも取り組みました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は2,855,092千円(前期比26.3%増)、セグメント利益(営業利益)は259,523千円(前期比49.9%増)となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、平成30年12月31日現在で法人・個人を合わせ6,858会員(前期末比1,450会員の増加)となり、順調に成長を続けております。フリーコンサルタント特化型の案件紹介・相談サービスとして「コンサルタントジョブ」のサービス提供を開始する等、安定的な事業基盤構築に向けた投資を継続するとともに、RPA導入研究やビジネスアナリスト養成、UI/UX研究等の会員向けイベントの拡充や、コードキャンプ株式会社との業務提携によるITエンジニア育成支援など、会員企業の人材育成支援にも積極的に取り組み、会費等の売上高は順調に拡大しましたが、前年同期の会費以外での特需分を穴埋めするには至りませんでした。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は154,881千円(前期比6.6%減)、セグメント利益(営業利益)は10,768千円(前期比3.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて136,112千円増加し、1,183,840千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額29,155千円、未払金の減少額100,715千円、法人税等の支払額84,604千円、たな卸資産の増加額9,927千円等がありましたが、仕入債務の増加額14,902千円、減価償却費21,640千円、賞与引当金の増加額4,399千円等により、94,685千円の収入(前年同期は375,579千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出31,649千円、敷金保証金の差し入れによる支出10,923千円等があり、42,580千円の支出(前年同期は7,606千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出17,976千円、社債の償還による支出10,000千円等がありましたが、株式の発行による収入112,100千円により、84,124千円の収入(前年同期は350,615千円の収入)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
b. 受注実績
当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる可能性があります。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は1,892,433千円となり、前連結会計年度末に比べ185,834千円増加しました。これは、主に現金及び預金が136,120千円、受取手形及び売掛金が31,671千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
負債は546,261千円となり、前連結会計年度末に比べ110,926千円減少しました。これは、主に未払金が106,969千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は1,346,171千円となり、前連結会計年度末に比べ296,760千円増加しました。これは、主に資本金が56,050千円増加、資本剰余金が56,050千円増加、利益剰余金が184,777千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、71.1%となっております。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,989,263千円となり、前連結会計年度に比べ581,221千円増加いたしました。これは、主にプロフェッショナルサービス事業において既存顧客を中心に受注が堅調に推移したこと、及び、プラットフォーム事業において会員数の増加に伴い会費が増加したこと、マッチング実績の増加に伴い成約手数料が増加したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は1,196,085千円となり、前連結会計年度に比べ186,412千円増加いたしました。これは、主にプロフェッショナルサービス事業において、適切な要員を確保するため外注加工費等のコストが増加したことによるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は925,793千円となり、前連結会計年度に比べ100,363千円増加いたしました。これは、主に内部管理体制構築のための稼働増加に伴い人件費が増加したこと、サービス開発活動や営業活動のための稼働増加に伴い人件費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は270,291千円となり、前連結会計年度に比べ86,048千円増加いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外費用は1,144千円となり、前連結会計年度に比べ9,105千円減少いたしました。これは、主に株式公開費用が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は269,684千円となり、前連結会計年度に比べ95,064千円増加いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は84,906千円となり、前連結会計年度に比べ29,633千円減少いたしました。これは、主に法人税等調整額の減少に伴うものであります。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は184,777千円となり、前連結会計年度に比べ65,431千円増加いたしました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
プロフェッショナルサービス事業においては、企業における競争力確保を目指す戦略的なIT投資や、デジタル技術を活用した経営のデジタルトランスフォーメーションの動きは当面継続するものと見込んでおり、「顧客サイドで変革を推進支援するプロフェッショナル集団」としてのポジションを確立すべく、ビジネスプロセスマネジメントやデジタル活用サービスの知見を活かした「働き方改革」の支援など、企業が直面している課題を解決するサービスの強化を図ります。顧客面では、長年取引関係にある主要顧客との関係強化、大手コンサルティング会社やIT企業とのパートナーシップ拡大を進めるとともに、契約全体に占めるストック収益型案件(長期契約)を一定比率以上確保することで、安定的な収益基盤を構築してまいります。一方、情報サービス産業における人材獲得競争は激化しており、事業規模の拡大に向けた優秀な人材の確保及び育成、オフィス拡張による働きやすい労働環境整備などに対し、積極的に投資を行ってまいります。加えて、中長期的な観点での事業成長に向けた投資として、従来、売上獲得に貢献していたコンサルタントの稼働も使いながら、外部企業との戦略的事業連携を積極的に推進してまいります。
また、プラットフォーム事業においては、イベントの拡充や会員企業の人材育成・採用支援等を通じ、「アサインナビ」の会員基盤の拡大と利活用の促進を進めていくとともに、「コンサルタントジョブ」サービスの拡充や「アサインナビ」で蓄積されたデータベースを活用した新たな付加価値サービスの立ち上げに向けた投資を行い、収益源の多様化と中長期での収益拡大を目指します。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
a. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要及び財政政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費や外注加工費等の運転資金、オフィス賃料や人材確保のための採用費等の営業費用であります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、雇用環境や企業収益は改善基調を維持しており、緩やかな景気拡大が続きました。海外経済についても、総じて着実な成長が続いているものの、先進国における保護主義的な政策運営や国際金融資本市場の動向、中東・東アジア地域の地政学的リスク等の懸念事項も多く、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、企業収益の改善を背景に、経営のデジタルトランスフォーメーション実現に向けて、AI、RPA(Robotic ProcessAutomation)等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入等、競争力を確保するための戦略的なIT投資の拡大が続いており、需要は今後も堅調に推移するものと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用し、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業を基盤とし、企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を上乗せ展開する形で、事業を推進してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、従来型のコンサルティング案件の獲得が堅調に推移するとともに、働き方改革やRPA導入等の先進テーマに関する支援実績の蓄積も進みました。データ分析やRPA 導入等のデジタル活用サービスは急速に伸長しており、サービス提供能力の更なる向上に向けて、積極的な採用活動と外部企業との戦略的事業連携を推進しました。プラットフォーム事業では、大手企業を中心とする会員基盤を活用した成長サイクルの実現を目指すとともに、登録会員の拡大に向けた施策にも、継続的に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,989,263千円(前期比24.1%増)、営業利益270,291千円(前期比46.7%増)、経常利益269,684千円(前期比54.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益184,777千円(前期比54.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、既存の主要顧客との関係強化に加え、大手企業を中心に新規顧客の獲得も順調に進み、戦略を実現するためのビジネスプロセスマネジメント能力を強みとする従来型のコンサルティング案件の獲得は、堅調に推移いたしました。データ分析やRPA導入等のデジタル活用サービスも引き続き拡大しており、デジタルシフト・生産性向上を実現するテクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携プログラム「デジタルシフトアクセラレータ―プログラム」を開始するとともに、UiPath株式会社、アジュールパワー株式会社等、RPAツールベンダーやAI・テック系ベンチャー企業との戦略的事業連携を積極的に推進しました。また、株式会社GRCSと業務提携し、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス領域及びセキュリティ領域でのサービス強化にも取り組みました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は2,855,092千円(前期比26.3%増)、セグメント利益(営業利益)は259,523千円(前期比49.9%増)となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、平成30年12月31日現在で法人・個人を合わせ6,858会員(前期末比1,450会員の増加)となり、順調に成長を続けております。フリーコンサルタント特化型の案件紹介・相談サービスとして「コンサルタントジョブ」のサービス提供を開始する等、安定的な事業基盤構築に向けた投資を継続するとともに、RPA導入研究やビジネスアナリスト養成、UI/UX研究等の会員向けイベントの拡充や、コードキャンプ株式会社との業務提携によるITエンジニア育成支援など、会員企業の人材育成支援にも積極的に取り組み、会費等の売上高は順調に拡大しましたが、前年同期の会費以外での特需分を穴埋めするには至りませんでした。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は154,881千円(前期比6.6%減)、セグメント利益(営業利益)は10,768千円(前期比3.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて136,112千円増加し、1,183,840千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額29,155千円、未払金の減少額100,715千円、法人税等の支払額84,604千円、たな卸資産の増加額9,927千円等がありましたが、仕入債務の増加額14,902千円、減価償却費21,640千円、賞与引当金の増加額4,399千円等により、94,685千円の収入(前年同期は375,579千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出31,649千円、敷金保証金の差し入れによる支出10,923千円等があり、42,580千円の支出(前年同期は7,606千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出17,976千円、社債の償還による支出10,000千円等がありましたが、株式の発行による収入112,100千円により、84,124千円の収入(前年同期は350,615千円の収入)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
b. 受注実績
当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| プロフェッショナルサービス事業 | 2,855,092 | 126.3 |
| プラットフォーム事業 | 134,170 | 90.8 |
| 合計 | 2,989,263 | 124.1 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| DIC株式会社 | 474,026 | 19.7 | 419,695 | 14.0 |
| JR東日本コンサルタンツ株式会社 | 79,505 | 3.3 | 370,170 | 12.4 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる可能性があります。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は1,892,433千円となり、前連結会計年度末に比べ185,834千円増加しました。これは、主に現金及び預金が136,120千円、受取手形及び売掛金が31,671千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
負債は546,261千円となり、前連結会計年度末に比べ110,926千円減少しました。これは、主に未払金が106,969千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は1,346,171千円となり、前連結会計年度末に比べ296,760千円増加しました。これは、主に資本金が56,050千円増加、資本剰余金が56,050千円増加、利益剰余金が184,777千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、71.1%となっております。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,989,263千円となり、前連結会計年度に比べ581,221千円増加いたしました。これは、主にプロフェッショナルサービス事業において既存顧客を中心に受注が堅調に推移したこと、及び、プラットフォーム事業において会員数の増加に伴い会費が増加したこと、マッチング実績の増加に伴い成約手数料が増加したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は1,196,085千円となり、前連結会計年度に比べ186,412千円増加いたしました。これは、主にプロフェッショナルサービス事業において、適切な要員を確保するため外注加工費等のコストが増加したことによるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は925,793千円となり、前連結会計年度に比べ100,363千円増加いたしました。これは、主に内部管理体制構築のための稼働増加に伴い人件費が増加したこと、サービス開発活動や営業活動のための稼働増加に伴い人件費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は270,291千円となり、前連結会計年度に比べ86,048千円増加いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外費用は1,144千円となり、前連結会計年度に比べ9,105千円減少いたしました。これは、主に株式公開費用が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は269,684千円となり、前連結会計年度に比べ95,064千円増加いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は84,906千円となり、前連結会計年度に比べ29,633千円減少いたしました。これは、主に法人税等調整額の減少に伴うものであります。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は184,777千円となり、前連結会計年度に比べ65,431千円増加いたしました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
プロフェッショナルサービス事業においては、企業における競争力確保を目指す戦略的なIT投資や、デジタル技術を活用した経営のデジタルトランスフォーメーションの動きは当面継続するものと見込んでおり、「顧客サイドで変革を推進支援するプロフェッショナル集団」としてのポジションを確立すべく、ビジネスプロセスマネジメントやデジタル活用サービスの知見を活かした「働き方改革」の支援など、企業が直面している課題を解決するサービスの強化を図ります。顧客面では、長年取引関係にある主要顧客との関係強化、大手コンサルティング会社やIT企業とのパートナーシップ拡大を進めるとともに、契約全体に占めるストック収益型案件(長期契約)を一定比率以上確保することで、安定的な収益基盤を構築してまいります。一方、情報サービス産業における人材獲得競争は激化しており、事業規模の拡大に向けた優秀な人材の確保及び育成、オフィス拡張による働きやすい労働環境整備などに対し、積極的に投資を行ってまいります。加えて、中長期的な観点での事業成長に向けた投資として、従来、売上獲得に貢献していたコンサルタントの稼働も使いながら、外部企業との戦略的事業連携を積極的に推進してまいります。
また、プラットフォーム事業においては、イベントの拡充や会員企業の人材育成・採用支援等を通じ、「アサインナビ」の会員基盤の拡大と利活用の促進を進めていくとともに、「コンサルタントジョブ」サービスの拡充や「アサインナビ」で蓄積されたデータベースを活用した新たな付加価値サービスの立ち上げに向けた投資を行い、収益源の多様化と中長期での収益拡大を目指します。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
a. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要及び財政政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費や外注加工費等の運転資金、オフィス賃料や人材確保のための採用費等の営業費用であります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
