訂正四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。経済の正常化に向けた動きもみられるものの、国内外での感染状況は拡大と収束を繰り返しており、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、世界経済の不透明感は一層高まる状況となっています。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、企業経営に対する新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する注目度は引き続き高く、AI、RPA(Robotic Process Automation)等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは、引き続き、底堅く推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、前連結会計年度に策定した中期経営計画に基づき、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、人材採用活動を積極化し、安定的なサービス提供能力の拡大に向けた取り組みを推進しました。プラットフォーム事業では、既存サービスである「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」の積極展開に加え、事業会社とDX企業のマッチングを行う新サービス「CS Clip」の開発を推進しました。また、当社グループの創業20周年を機に、企業文化やブランドをより一層強化する取り組みも開始しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,385,332千円(前年同期は1,742,609千円)、営業利益265,171千円(前年同期比54.0%増)、経常利益262,077千円(前年同期比46.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益180,695千円(前年同期比48.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績(売上高には内部売上高を含む)は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、企業活動の様々な制約によってIT部門を取り巻く環境が大きく変化していく中で、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件(業務分析・設計、IT導入支援・現場展開)の受注は、堅調に推移いたしました。広島県の事例を通じた、自治体・地域のサスティナビリティ・トランスフォーメーション(SX)につながるDXアプローチや、エフェクチュエーションメンター活動等の外部への情報発信や、採用強化に向けた体制拡充にも注力し、新卒採用活動においては就活サイト運営会社による表彰も受けました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は2,089,298千円(前年同期比24.2%増)、セグメント利益(営業利益)は243,485千円(前年同期比54.6%増)となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2022年3月31日現在で法人・個人を合わせ11,654会員(前期末比218会員の増加)となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴い、「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績も増加し、売上高は堅調に推移しました。新サービス「CS Clip」においては、開発投資の継続とともに収益化に向けたマーケティング活動も積極化し、既存サービスの収益拡大に向けた組織体制の強化も推進しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は397,588千円(前年同期は73,114千円)、セグメント利益(営業利益)は21,686千円(前年同期比48.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は4,290,902千円となり、前連結会計年度末に比べ789,201千円減少しました。これは、主に現金及び預金が409,976千円、前払金が280,589千円減少し、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「売掛金」)が70,277千円増加したことによるものであります。
負債は2,329,101千円となり、前連結会計年度末に比べ674,233千円減少しました。これは、主に前受金が483,626千円、未払金が98,763千円、未払法人税等が65,651千円、賞与引当金が62,896千円、長期借入金が74,382千円減少したことによるものであります。
純資産は1,961,800千円となり、前連結会計年度末に比べ114,968千円減少しました。これは、主に自己株式が299,850千円、利益剰余金が180,695千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、45.6%となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画の一部見直しを行い、2022年2月10日に公表いたしました。一部見直し後の中期経営計画の概要は、以下のとおりです。
① 目指す姿
デジタル時代のベスト・パートナー
② 取り組みテーマ
人材:採用強化、育成強化、ナレッジ連携
顧客:先進企業群との関係強化、エリア拡大、産学連携及び自治体向け/中堅・中小向けサービス推進
グループ経営:シナジーの創出、コーポレート機能の強化
プラットフォーム:投資育成と収益成長、グループ全体への貢献
③ 数値目標
2024年12月期 連結売上高140億円、連結営業利益20億円
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。