四半期報告書-第18期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年6月30日)における我が国経済は、雇用環境や企業収益の着実な改善が続き、緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の拡大に対する警戒感や中東地域における地政学的リスクの高まり等、世界経済に対する懸念事項も多く、先行きには、依然として不透明感が漂っています。
当社グループ(当社及び連結子会社を言う、以下同じ。)の主たる事業領域である情報サービス産業は、経営のデジタルトランスフォーメーションに関する注目度が高まる中、AI、RPA(Robotic Process Automation)等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入等、市場環境の変化に対応し、競争力を確保するための戦略的なIT投資が拡大を続けるなど、堅調に推移しています。
このような経営環境のもと、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、働き方改革やRPA導入等の先進テーマについて、テクノロジーを活用した支援実績の蓄積を進めるとともに、新規サービスのリリースや外部企業との連携を推進し、プラットフォーム事業では、「アサインナビ」のリニューアルや組織体制の強化を行うなど、将来の収益拡大と安定的な事業基盤構築に向けて、積極的に投資を行いました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,630,837千円(前年同期比14.1%増)、営業利益137,744千円(前年同期比8.0%増)、経常利益137,531千円(前年同期比8.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益89,039千円(前年同期比3.9%増)となりました。
セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む)は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、IT部門が置かれている環境が変化する中、顧客企業との関係を強化し、戦略を実現するためのビジネスプロセスマネジメント能力を強みとする従来型のコンサルティング案件の獲得が堅調に推移いたしました。FPTジャパンホールディングス株式会社との業務提携やGRANDIT株式会社との連携によるシステム構想策定支援サービスの展開等、テクノロジー企業を中心とした外部企業との連携を引き続き強化し、デジタルトランスフォーメーション案件を中心に、提供サービスの拡大と更なる品質向上に向けて、積極的な取り組みを推進しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は1,574,864千円(前年同期比15.5%増)、セグメント利益は149,457千円(前年同期比22.6%増)となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、法人・個人を合わせ7,600を超え(2019年6月30日現在)、順調に成長を続けております。売上高については、マッチングや会員向けサービスの実績は順調に推移しているものの、エンタープライズ契約減少の影響もあり、前年同期を下回る結果となりました。また、調達/営業活動の更なる効率化に向けたAIエンジンによるマッチング・レコメンド機能拡充を目的とした「アサインナビ」のリニューアルや、「アサインナビ」以外の新たな会員向けサービスやデータサービスの企画・開発、積極採用による今後の事業成長を支える体制の構築等を推進するなど、先行投資により費用が膨らみました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は72,901千円(前年同期比5.8%減)、セグメント損失は11,713千円(前年同期は5,642千円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,953,761千円となり、前連結会計年度末に比べ、61,327千円増加しました。これは、主に現金及び預金が48,326千円増加したことによるものであります。
負債は491,598千円となり、前連結会計年度末に比べ、54,663千円減少しました。これは、主に賞与引当金が21,625千円、未払金が16,245千円減少したことによるものであります。
純資産は1,462,162千円となり、前連結会計年度末に比べ、115,991千円増加しました。これは、主に利益剰余金が89,039千円、資本金が13,545千円、資本剰余金が13,545千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、74.8%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて51,682千円減少し、1,132,158千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の減少額17,749千円、法人税等の支払額45,901千円、賞与引当金の減少額21,625千円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益137,531千円の計上、減価償却費10,387千円等により、51,258千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出100,008千円、有形固定資産の取得による支出15,805千円等があり、116,895千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出7,998千円、社債の償還による支出5,000千円がありましたが、株式の発行による収入27,090千円により、14,092千円の収入となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。