四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりです。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)における我が国経済は、雇用環境や企業収益の着実な改善が続き、緩やかな回復基調が続いたものの、欧米の政策転換や通商問題に対する警戒感等、世界経済に対する懸念事項も多く、先行きには、依然として不透明感が漂っています。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業は、経営のデジタルトランスフォーメーションに関する注目度が高まる中、AI、RPA(Robotic Process Automation)等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入等、市場環境の変化に対応し、競争力を確保するための戦略的なIT投資が拡大を続けるなど、堅調に推移しています。
このような経営環境のもと、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、働き方改革やRPA導入等の先進テーマについて、テクノロジーを活用した支援実績の蓄積を進めるとともに、外部企業との連携も強化し、顧客ニーズを踏まえたサービス提供を進め、プラットフォーム事業では、「アサインナビ」のリニューアルを行うなど、安定的な事業基盤構築に向けた投資を継続しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高860,401千円(前年同期比11.3%増)、営業利益116,013千円(前年同期比52.0%増)、経常利益115,847千円(前年同期比51.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益76,475千円(前年同期比47.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、IT部門が置かれている環境が変化する中、顧客企業との関係を強化し、戦略を実現するためのビジネスプロセスマネジメント能力を強みとする従来型のコンサルティング案件の獲得が堅調に推移いたしました。FPTジャパンホールディングス株式会社との業務提携等、テクノロジー企業を中心に外部企業との連携を引き続き強化し、デジタルトランスフォーメーション案件を中心に、提供サービスの拡大と更なる品質向上に向けて、積極的な取り組みを推進しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は828,739千円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益(営業利益)は113,760千円(前年同期比54.6%増)となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、法人・個人を合わせ7,200を超え(2019年3月31日現在)、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴い、マッチングや会員向けサービスの実績も拡大しておりますが、調達/営業活動の更なる効率化に向けて、AIエンジンによるマッチング・レコメンド機能を新たに拡充するなど、「アサインナビ」のリニューアルを行うとともに、人と企業の成長創造インフラとなるべく、「アサインナビ」以外の新たな会員向けサービスやデータサービスの企画・開発にも取り組みました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は40,180千円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2,252千円(前年同期比18.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は2,003,751千円となり、前連結会計年度末に比べ111,317千円増加しました。これは、主に売掛金が102,888千円増加したことによるものであります。
負債は569,719千円となり、前連結会計年度末に比べ23,457千円増加しました。これは、主に賞与引当金が23,638千円増加したことによるものであります。
純資産は1,434,032千円となり、前連結会計年度末に比べ87,860千円増加しました。これは、主に利益剰余金が76,475千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、71.6%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。