四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2020年12月3日に行われた株式会社ソフテックとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。企業の輸出入や生産活動の一部には持ち直しの動きが見られるものの、変異型ウイルスの感染拡大等もあり、経済の先行きは依然として不透明な状況となっています。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、企業経営に対する新型コロナウイルスの影響が長期化する中、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する注目度は引き続き高く、AI、RPA(Robotic Process Automation)等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは底堅く推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定し、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、外部企業との連携を推進やテレワークによる新たな形でのプロジェクト推進を継続するとともに、人材の採用・育成活動にも積極的に取り組みました。プラットフォーム事業では、既存サービスである「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」の積極展開に加え、事業会社とDX企業のマッチングを行う新サービス「CS Clip」の開発を推進しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,474,748千円(前年同期比29.8%増)、営業利益274,234千円(前年同期比7.2%増)、経常利益258,972千円(前年同期比11.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益166,861千円(前年同期比11.4%増)となりました。
セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む)は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、企業活動の様々な制約によってIT部門を取り巻く環境が大きく変化していく中で、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、積極的に事業展開を推進した結果、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件(業務分析・設計、IT導入支援・現場展開)の獲得は順調に推移いたしました。株式会社ソフテックの連結子会社化により、静岡・東海エリアでの事業が拡大するともに、株式会社ログラス及びアウトルックコンサルティング株式会社との業務提携による経営管理領域でのデジタルトランスフォーメーション推進等、テクノロジー企業を中心とする外部企業との連携を推進しました。また、書籍発刊やセミナー等を通じ、提供サービスに関する外部への情報発信も積極的に実施しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は3,359,184千円(前年同期比29.7%増)、セグメント利益(営業利益)は250,047千円(前年同期比11.1%増)となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2021年6月30日現在で法人・個人を合わせ10,955会員(前期末比749会員の増加)となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴い、「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績も拡大しており、売上高は堅調に推移しました。一方、新サービス「CS Clip」への開発投資を継続するとともに、組織体制の強化やマーケティング活動の推進等、既存サービスの収益拡大に向けた投資も、積極的に実施しました
この結果、プラットフォーム事業の売上高は144,494千円(前年同期比30.3%増)、セグメント利益(営業利益)は24,186千円(前年同期比21.5%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は4,491,421千円となり、前連結会計年度末に比べ201,143千円増加しました。これは、主に現金及び預金が171,072千円減少し、売掛金が121,741千円、投資有価証券が112,650千円増加したことによるものであります。
負債は2,690,094千円となり、前連結会計年度末に比べ132,363千円増加しました。これは、主に長期借入金が173,560千円減少し、その他(仮受金)が387,838千円増加したことによるものであります。
純資産は1,801,326千円となり、前連結会計年度末に比べ68,779千円増加しました。これは、主に利益剰余金が166,861千円、自己株式が141,546千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、40.1%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて172,582千円減少し、2,306,643千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額152,805千円、法人税等の支払額134,483千円、賞与引当金の減少額65,137千円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益258,972千円の計上、仮受金の増加額387,838千円、前受金の増加額110,050千円、減価償却費11,746千円等により、290,562千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出127,500千円、有形固定資産の取得による支出29,780千円、無形固定資産の取得による支出26,057千円等があり、198,696千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入38,140千円がありましたが、長期借入金の返済による支出173,560千円、自己株式の取得による支出146,432千円により、264,710千円の支出となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
第1四半期連結累計期間において、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、2021年2月12日に公表いたしました。策定した中期経営計画の概要は、以下のとおりです。
① 目指す姿
デジタル時代のベスト・パートナー
② 取り組みテーマ
人材:採用強化、育成強化、ナレッジ連携の推進
顧客:先進企業群との関係強化、エリア拡大、産学連携及び自治体向けサービス推進
グループ経営:グループ経営強化による各事業のValue Upと合理化推進
プラットフォーム:一定水準の投資を維持し、2023年以降、収益逓増フェーズへ
③ 数値目標
2024年12月期 連結売上高120億円、連結営業利益18億円
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性について
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。