- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は136百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円増加いたしました。これは、主に、2023年10月に子会社した株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)による不動産賃貸料が通年計上されたことによるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は175百万円となり、前連結会計年度に比べ123百万円増加いたしました。これは、主に、持分法による投資損失が増加したこと及び2023年10月に子会社化した株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)による不動産賃貸費用が通年計上されたことによるものであります。
2025/03/31 9:27- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
損益計算書関係
前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた、「受取利息」0百万円、「その他」7百万円は、「その他」7百万円として組み替えております。
2025/03/31 9:27- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」及び「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた、「受取利息」0百万円、「受取配当金」2百万円、「保険解約返戻金」0百万円、「その他」4百万円は、「その他」6百万円として組み替えております。
2025/03/31 9:27- #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、東京都及び大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル(土地を含む)、賃貸住宅(土地を含む)を所有しておりましたが、当連結会計年度において、売却いたしました。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸収益は20百万円、賃貸費用は3百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸収益は67百万円、賃貸費用は12百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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