有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に当社グループが受託するコンサルティング及びソフトウエアの開発等に係る役務提供契約について、期末時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,483千円であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| プロフェッショナル サービス事業 | プラットフォーム事業 | ||
| ビジネスプロセスマネジメント | 1,355,122 | ― | 1,355,122 |
| コンサルティング/エンジニアリング | 5,681,956 | ― | 5,681,956 |
| 戦略策定/デジタル活用 | 1,410,847 | ― | 1,410,847 |
| アサインナビ | ― | 52,471 | 52,471 |
| コンサルタントジョブ | ― | 1,134,929 | 1,134,929 |
| CS Clip | ― | 1,880 | 1,880 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,447,926 | 1,189,281 | 9,637,207 |
| 外部顧客への売上高 | 8,447,926 | 1,189,281 | 9,637,207 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,155,870千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,343,223千円 |
| 契約資産(期首残高) | 124,396千円 |
| 契約資産(期末残高) | 41,258千円 |
| 契約負債(期首残高) | 21,730千円 |
| 契約負債(期末残高) | 20,224千円 |
契約資産は、主に当社グループが受託するコンサルティング及びソフトウエアの開発等に係る役務提供契約について、期末時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,483千円であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。