有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社エル・ティー・エス リンク
LTS ASIA Co., Ltd.
株式会社ワクト
株式会社イオトイジャパン
株式会社ソフテック
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
1社
会社名
FPTコンサルティングジャパン株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券(市場価格のない株式等) 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員賞与引当金
取締役に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業は、「ビジネスプロセスマネジメント」、「コンサルティング/エンジニアリング」、「戦略策定/デジタル活用サービス」の3つに区分され、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせたコンサルティング等のサービスをワンストップで提供しております。
当事業においては、顧客との契約に基づき、成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合等は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ソフトウエア開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。重要な金融要素は含まれておりません。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業は、「アサインナビ」、「コンサルタントジョブ」、「CS Clip」の3つに区分されております。「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供しております。「コンサルタントジョブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータルで支援しております。「CSClip」では、IT企業選びの口コミサイトを運営しており、事業会社とDX企業のマッチングやDX企業向けの成長支援を行っております。
「アサインナビ」「CS Clip」の各サービスについては、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、契約期間にわたって役務・サービスを提供する履行義務を負っております。契約期間にわたり概ね一定の役務・サービスを提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約により定められたサービス提供期間にわたって顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。重要な金融要素は含まれておりません。また、「コンサルタントジョブ」によるマッチングに係る収益については、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、役務・サービスを提供する履行義務を負っております。役務・サービスの提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却(僅少な場合は一時償却)しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算税制への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。