有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な後発事象)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社は、2020年1月23日開催の取締役会において、株式会社イオトイジャパンの株式取得及び同社が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議いたしました。なお、2020年1月31日に増資払込を完了するとともに同社の発行する株式の半数を取得し、同社をを連結子会社化いたしました。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称 :株式会社イオトイジャパン
事業内容:IoTを活用したビジネスを新規に検討したい企業に、その都度のニーズに合わせたソリューションを提供できる企業の紹介
IoTを活用したビジネスの事業化のコンサルティング
ビジネスのPoCで留まっている案件の事業化を推進する事業リノベーション
(2)企業結合を行った主な理由
当社はこれまで、戦略から実行支援までのコンサルティングサービスを提供しており、企業のデジタルトランスフォーメーションや新規事業開発・事業再生等においても、ビジネスのニーズとそれを実現するテクノロジー活用に向けた包括的なサービスを提供してまいりました。
一方、イオトイジャパンは、IoTのビジネス化検討初期段階に特化した、IoTビジネスを実現したい「製品・サービス開発企業」とIoT初期検討に必要な「技術・ソリューション提供会社」とが出会うオープンイノベーションの“場”の提供を目的に2017年に設立され、事業領域は製造、流通、交通、医療、など多岐にわたり様々な案件に対応したサービス提供実績を有しています。
2019年12月20日より当社とイオトイジャパンはIoTのビジネス化支援で業務提携を進めてまいりましたが、マーケットからも大きな反応をいただき、また具体的な取り組みを進める中で両社サービスの融合をより密な関係で推進することが必要であるという判断から、この度の同社の株式取得に至りました。
昨今ビジネスを取り巻く環境はめまぐるしく変化をしており、企業は顧客の期待や市場の変化に素早く適応していくことを求められています。当社の新規事業開発コンサルティングサービスにおいても「正確だが遅い判断から、迅速で常に軌道修正する判断」の提供をミッションに拡大を続けております。一方で、現在の新規事業開発においてはテクノロジーの活用が必須である中、日々新しい技術や解釈、事例が発表され企業にとってどのような技術を採用するべきか、どの企業とパートナーを組むべきかなどの目利きが困難になってきていることも事実です。
当社は企業の現在であるIT/業務の構築や運用、変革に深く関わってきており、また先進テクノロジーへの深い理解を保有しています。イオトイジャパンはテクノロジー企業の目利きと実現プロセスの支援に深い見識を保有しています。この度の資本提携により、両社の強みとサービスを組み合わせることで、これまで以上に企業の新規事業企画から実行までの迅速性を高め、変化の激しい時代に即したサービス提供の実現を目指してまいります。
(3)企業結合日
2020年1月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
75%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	60,000千円
	取得原価		60,000千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
自己株式の取得
当社は、2020年2月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
将来における経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものです。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 68,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.61%)
(3)取得価額の総額 126,004,000円(上限)
(4)取得日 2020年2月10日
(5)取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
3.取得の結果
(1)取得した株式の総数 60,000株
(2)取得価額の総額 111,180,000円
(3)取得日 2020年2月10日
なお、当該決議による自己株式の取得は、2020年2月10日をもって終了しております。