- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
a 第12回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年3月26日 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年4月15日～2027年12月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1000資本組入額 500 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
※ 当事業年度の末日において残存する新株予約権はありません。
新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
a 第2回新株予約権
| 決議年月日 | 2006年3月30日 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2006年5月21日～2026年3月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 670資本組入額 335 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
※ 当事業年度の末日において権利が失効しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
- #3 事業等のリスク
また、当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度、また、2020年6月24日開催の第19回定時株主総会にて決議されました譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
今後につきましても役員及び従業員へのインセンティブプランとしてストック・オプション制度ならびに譲渡制限付株式報酬制度を活用していくことを検討しており、付与している新株予約権の行使または譲渡制限付株式の発行が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式は14,376,000株であり、発行済株式総数42,698,920株(2026年5月31日現在)の33.7%に相当します。
2026/06/30 16:46- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)1.提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.事業年度末現在発行数のうち、274,920株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権45,988千円)によるものであります。
2026/06/30 16:46- #5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
135,750千円増加しております。
7.2025年4月1日から2026年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,534,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,711,871千円増加しております。なお、2025年11月12日を基準日として普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
8.2026年4月1日から2026年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,675,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ380,010千円増加しております。
2026/06/30 16:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
