新株予約権の行使

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

a 第2回新株予約権

決議年月日	平成18年3月30日
新株予約権の行使期間 ※	平成18年5月21日～平成38年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 670資本組入額 335(注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2018/06/28 16:00

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(3) 相続により新株予約権を取得した者が権利行使しようとするときは、当社の取締役会の承認を得るものとします。
(4) 租税特別措置法第29条ノ2に規定する税制の優遇措置を適用する新株予約権の行使にあたっては、以下の定めにしたがうものとします。
① 権利行使にかかる年間の払込金の合計額が1,200万円を超えないこと

2018/06/28 16:00

#3 事業等のリスク

当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストックオプション制度を採用しております。
今後につきましてもストックオプション制度を活用していくことを検討しており、付与している新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、提出日現在における新株予約権による潜在株式は249,500株であり、発行済株式総数2,302,900株(平成30年6月28日現在)の10.8%に相当します。

2018/06/28 16:00

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.当社株式は、平成29年12月15日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
2.提出日現在の発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は579,918千円(前年同期は87,347千円の使用)となりました。これは主に、社債の償還による支出50,000千円、長期借入金の返済による支出21,452千円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入430,877千円、株式の発行による収入231,323千円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況

2018/06/28 16:00