#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: <人的資本ROI>2023年3月期の実績は、12.5%となりました。
なお、人的資本ROI=調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。
調整後営業利益は、営業利益から、のれんなど一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他訳委員報酬等などを含んだ費用の合計です。
2023/06/23 11:39
#2 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 権利者は、2025年3月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結計算書。)に記載された営業利益が300百万円を超過した場合にのみ行使することができる。なお、会計基準の変更や決算期の変更また業績に多大な影響を及ぼす企業買収などの事象が発生し、判定を行うことが適切でないと判断した場合には合理的な範囲内で変更または企業買収等の影響を排除し、判定に使用する数値を調整することができるものとする。
(2) 権利者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2023/06/23 11:39
#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: (1) 当該新株予約権の所有者は、新株予約権の権利を行使する時においても、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2) 当該新株予約権の所有者は、2025年3月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。以下同じ。)に記載された営業利益が、300百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や決算期の変更または当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該変更または企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
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#4 リスク管理（連結）: スク管理
当社は、経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、各部署に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。
④指標及び目標
<人的資本ROI>2023年3月期の実績は、12.5%となりました。
なお、人的資本ROI=調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。
調整後営業利益は、営業利益から、のれんなど一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他訳委員報酬等などを含んだ費用の合計です。
当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。2024年3月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、2023年3月期実績を超える水準を目指してまいります。2023/06/23 11:39
#5 事業等のリスク: ⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当事業年度は、55,082千円の営業利益を計上することができましたが、当社は、2021年3月期及び2022年3月期は多額の営業損失が発生しており、当事業年度は黒字化したものの収益性改善の途上にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するために、翌事業年度以降の業績回復を目的とした既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じる中で、主に『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』及び『新規事業』に注力してまいります。また、財務基盤は安定していることに加え、金融機関との当座貸越契約の未実行残高を200,000千円確保しており、十分な運転資金を確保できているものと判断しております。
2023/06/23 11:39
#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）: なお、人的資本ROI=調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。
調整後営業利益は、営業利益から、のれんなど一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他訳委員報酬等などを含んだ費用の合計です。
当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。2024年3月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、2023年3月期実績を超える水準を目指してまいります。
2023/06/23 11:39
#7 減損損失に関する注記: 当社は、顧客へ提供するサービスを基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。
前事業年度において、HRテクノロジー事業に含まれる『HR ads Platform』サービス及び共用資産である本社資産を含む全社単位について、2021年3月期より継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別し、事業計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、零と評価しております。
当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長を達成するために、着実に利益を確保することを重視しており、「営業利益」を重要な指標として位置づけております。
(4) 経営環境等
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、『らくらく連絡網』の2023年3月末時点の会員数は698万人(前年同期比0.7%増)、アプリ会員数は287万人(前年同期比8.9%増)、有効団体数は39万団体(前年同期比0.1%増)、『らくらくアルバイト』の2023年3月末時点の会員数は194万人(前年同期比3.9%増)、『ジョブオレ』の2023年3月末時点の求人原稿数は335千件(前年同期比2.4%増)となっております。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,564,446千円(前年同期比70.8%増)、営業利益は55,082千円(前年同期は40,321千円の営業損失)、経常利益は54,184千円(前年同期は43,565千円の経常損失)、当期純利益は36,806千円(前年同期は147,250千円の当期純損失)となりました。
なお、当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2023/06/23 11:39
#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当事業年度は、55,082千円の営業利益を計上することができましたが、当社は、2021年3月期及び2022年3月期は多額の営業損失が発生しており、当事業年度は黒字化したものの収益性改善の途上にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するために、翌事業年度以降の業績回復を目的とした既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じる中で、主に『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』及び『新規事業』に注力してまいります。また、財務基盤は安定していることに加え、金融機関との当座貸越契約の未実行残高を200,000千円確保しており、十分な運転資金を確保できているものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2023/06/23 11:39