建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 5年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/25 11:02

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成30年9月30日)
建物	2,053千円
工具、器具及び備品	8,374 〃

2018/12/25 11:02

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社移転に伴う工事費等	63,505千円
リース資産	本社移転に伴う備品等	25,732千円
リース資産	サーバーの増設	12,021千円
ソフトウエア	ソフトウエアの開発	36,027千円
その他	ソフトウエアの開発	47,399千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2018/12/25 11:02

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具器具備品 5年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/25 11:02