有価証券報告書-第12期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	28千円
貸倒引当金	180
賞与引当金	6,317
未払賞与	1,138
資産除去債務	6,873
繰越欠損金	159,226
その他	3,341
繰延税金資産小計	177,107
評価制引当額	△146,723
繰延税金資産合計	30,383
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,671
繰延税金負債合計	△6,671
繰延税金資産の純額	23,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
住民税均等割	2.8
評価性引当額の増減	△23.7
のれん償却額	4.1
子会社株式の取得関連費用	10.3
子会社税率差異	2.6
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2