有価証券報告書-第13期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	28千円		2,072千円
貸倒引当金	180		1,022
賞与引当金	6,317		10,574
未払賞与	1,138		880
資産除去債務	6,873		7,195
繰越欠損金	159,226		154,751
その他	3,341		5,800
繰延税金資産小計	177,107		182,297
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額 (注)2.	-		△154,751
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△19,788
評価制引当額小計 (注)1.	△146,723		△172,540
繰延税金資産合計	30,383		7,756
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,671		△6,394
顧客関連資産	-		△18,269
繰延税金負債合計	△6,671		△24,664
繰延税金資産の純額	23,712		△16,907

(注)1.評価制引当額が25,817千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額を154,751千円、将来減算一時差異に関する評価制引当額を19,788千円認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰欠損金(※)	-	-	24,451	58,518	35,278	36,502	154,751
評価制引当額	-	-	△24,451	△58,518	△35,278	△36,502	△154,751
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		3.9
住民税均等割	2.8		6.7
評価性引当額の増減	△23.7		△7.1
のれん償却額	4.1		△8.6
無形資産の減価償却額	-		23.4
子会社株式の取得関連費用	10.3		4.3
子会社税率差異	2.6		7.5
その他	0.3		△13.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		64.7