	前事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
法定福利費	13,504 〃	15,011 〃
賞与引当金繰入額	3,360 〃	2,869 〃
減価償却費	511 〃	728 〃

おおよその割合

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	1,188千円
資産除去債務	398 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、408,727千円となり、前事業年度末に比べ12,447千円減少しました。これは主に、買掛金が69,089千円、未払法人税等が7,577千円、未払消費税等が3,895千円、賞与引当金が2,395千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が47,016千円、長期借入金が55,024千円減少したことによります。
(純資産)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/12/11 11:00