6561 HANATOUR JAPAN

6561
2026/05/13
時価
98億円
PER 予
6.86倍
2017年以降
赤字-96.48倍
(2017-2025年)
PBR
2.18倍
2017年以降
1.75-42.54倍
(2017-2025年)
配当 予
5.39%
ROE 予
31.77%
ROA 予
12.7%
資料
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CSV,JSON

HANATOUR JAPAN(6561)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - バス事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年12月31日
3億1922万
2017年9月30日 -37.76%
1億9867万
2017年12月31日 +23.54%
2億4545万
2018年3月31日 -82.65%
4258万
2018年6月30日 +159.03%
1億1031万
2018年9月30日 -40.93%
6516万
2018年12月31日 +61.85%
1億546万
2019年3月31日 -4.96%
1億22万
2019年6月30日 +91.34%
1億9177万
2019年9月30日 -18.58%
1億5615万
2019年12月31日 -10.9%
1億3912万
2020年3月31日
-1億4159万
2020年6月30日 -65.59%
-2億3446万
2020年9月30日 -41.1%
-3億3082万
2020年12月31日 -26.05%
-4億1699万
2021年3月31日
-7628万
2021年6月30日 -107.96%
-1億5864万
2021年9月30日
-1億2910万
2021年12月31日 -40.05%
-1億8080万
2022年3月31日
-6251万
2022年6月30日 -117.3%
-1億3584万
2022年9月30日 -72.5%
-2億3432万
2022年12月31日
-2億1467万
2023年3月31日
7712万
2023年6月30日 +47.22%
1億1354万
2023年9月30日 +32.01%
1億4988万
2023年12月31日 +85.54%
2億7809万
2024年3月31日 -59.8%
1億1178万
2024年6月30日 +116.43%
2億4194万
2024年12月31日 +79.67%
4億3470万
2025年6月30日 -40.5%
2億5866万
2025年12月31日 +85.48%
4億7977万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(3) 戦略
<気候変動に関する戦略>当社グループでは、「コンプライアンス規程」に定める「社会との関係」に基づき、自然環境問題に取組、安全で健康な地球環境の保全に寄与することを目指しております。前連結会計年度より、旅行事業及びバス事業では、慣習的な業務構造の見直しを行い、ペーパーレス化に資する業務デジタル化を推進しております。
また、ホテル事業においては、Tマークシティホテル金沢が「金沢SDGsツーリズム推進事業者」として認定されており、グループ全体で地球環境に与える負荷を低減する取組を継続しております。
2026/03/26 11:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社及び当社の連結子会社(以下「事業運営会社」という。)が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「旅行事業」「バス事業」及び「ホテル等施設運営事業」の3つを報告セグメントとしております。
「旅行事業」は、韓国その他アジア諸国、欧米などから日本へのインバウンド旅行手配業務、個人客向けにホテル等宿泊施設や旅ナカ商材の拡充を主なサービスとして行っております。「バス事業」は、運送事業等のサービスの提供等を行っております。「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行っております。
2026/03/26 11:10
#3 事業の内容
当社の子会社の事業の内容は以下のとおりです。
会社名セグメント主な事業内容
㈱友愛観光バスバス事業バス運行業務より快適な、より安全な友愛観光バスを目標に、インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行及び送迎バスの運行をしております。
㈱アレグロクスTMホテルマネジメントホテル等施設運営事業Tマークシティホテルの運営「Tマークシティホテル札幌」、「Tマークシティホテル東京大森」、「Tマークシティホテル札幌大通」及び「Tマークシティホテル金沢」の運営をしております。
[事業系統図]
(注) 親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4%を保有しております。HANATOUR SERVICE INC.(韓国
2026/03/26 11:10
#4 事業等のリスク
イ.当社グループの事業活動に関係する主な法的規制
事業主な法令
旅行事業旅行業法、旅館業法
バス事業旅行業法、道路運送法、消費者契約法
ホテル等施設運営事業旅館業法、消防法、廃棄物の処理・清掃に関する法律、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、食品衛生法、特定商取引に関する法律
ロ.当社グループの取得している免許・登録等
2026/03/26 11:10
#5 会計方針に関する事項(連結)
旅行事業者もしくは旅行者からの委託により日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務を行っており、旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
バス事業
バス事業は、主に貸切旅客自動車運送事業で顧客に輸送サービスを提供する義務を負っております。当該輸送サービスが完了した時点で収益を認識しております。
2026/03/26 11:10
#6 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
旅行事業77(4)
バス事業113(10)
ホテル等施設運営事業58(20)
(注) 1.従業員数は海外現地雇用社員を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )にて外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
2026/03/26 11:10
#7 戦略(連結)

<気候変動に関する戦略>当社グループでは、「コンプライアンス規程」に定める「社会との関係」に基づき、自然環境問題に取組、安全で健康な地球環境の保全に寄与することを目指しております。前連結会計年度より、旅行事業及びバス事業では、慣習的な業務構造の見直しを行い、ペーパーレス化に資する業務デジタル化を推進しております。
また、ホテル事業においては、Tマークシティホテル金沢が「金沢SDGsツーリズム推進事業者」として認定されており、グループ全体で地球環境に与える負荷を低減する取組を継続しております。
2026/03/26 11:10
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
バス事業における稼働率の平準化
訪日団体旅行の貸切バス需要が特定時期に集中する傾向があり、国内旅行のトップシーズンと重なると、バス不足となり機会損失が発生する可能性があります。当社グループではグループネットワークを緊密にし、ランドオペレーター(注2)によるインバウンド客の誘導によって、需要時期の分散化を図り、通年での稼働率の平準化、稼働率の一層の向上を目指してまいります。
(注2)ランドオペレーター
旅行会社の依頼を受け、旅行先のホテルやレストラン、ガイドや
バス・鉄道などの手配・予約を専門に行う会社のこと。
※以下同じ2026/03/26 11:10
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
バス事業
当連結会計年度のバス事業における貸切観光バスは、東京、大阪、北海道と福岡の4拠点にて、韓国を中心に台湾や東南アジア、欧州などからのインバウンド需要の獲得及び、国内向けの営業活動の強化に取り組んでまいりました。
旅行事業と同様に、インバウンド需要については日本国内の地震に関する風評の影響により、9月までの第3四半期累計期間では、売上高は前年並みで推移しましたが、10月以降の韓国を中心としたアジア圏からの団体の受注が伸び、第4四半期会計期間では7.7%増収となりました。
2026/03/26 11:10
#10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は225,818千円であります。主なものは、旅行事業及びバス事業における社内業務のデジタル化のためのシステム開発投資、バス事業におけるリース車両の買取によるものです。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/03/26 11:10
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
バス事業
バス事業は、主に貸切旅客自動車運送事業で顧客に輸送サービスを提供する義務を負っております。当該輸送サービスが完了した時点で収益を認識しております。
・ホテル等施設運営事業
2026/03/26 11:10

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