売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「旅行事業」は、韓国から日本へのインバウンド旅行手配業務を主なサービスとして行っております。「バス事業」は、運送事業等のサービスの提供等を行っております。「免税販売店事業」は、免税店の運営等を行っております。「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/03/27 14:59

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
HANATOUR SERVICE INC.	218,058	旅行事業

2020/03/27 14:59

#3 事業等のリスク

2019年12月末現在、親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の51.6%を保有しております。
HANATOUR SERVICE INC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、韓国国内外において、旅行手配業を営む現地法人や旅行関連事業を営む関連会社等、9カ国に46拠点を擁しております。当社グループの旅行事業では、韓国や東南アジア等の日本国外からの訪日旅行者向けに、日本国内ツアーにおける宿泊施設や交通機関等の手配業務等を行っており、2019年12月期の旅行事業における売上高のうち約10.6%が親会社グループに対するものです。
現在、親会社グループにおいて、日本向けツアーの手配業務を行う企業はなく、当社グループとHANATOUR SERVICEグループ各社との間には、特に制約はなく事業の棲み分けがなされ、競合関係もありません。また、親会社グループが募集する日本向けツアーに係る手配業務は、一部の中高価格帯商品を除いて、当社及び当社と競合する複数の旅行手配業者との競合を経て選定されております。将来的に、親会社グループにおける事業の棲み分けが変更となるなど、経営方針の変更が生じ、それによる親会社グループ会社の事業展開方針に変更が生じた場合、或いは何らかの理由によりHANATOURブランドの毀損等が生じ集客力に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2020/03/27 14:59

#4 和解金収入の注記

※4 和解金収入の内容は次のとおりであります。
当社従業員の不正により過少計上されていた売上高について、返済を求めていた件につき、和解したことで得られた返済金であります。

2020/03/27 14:59

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/03/27 14:59

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,218,896	7,450,391
「その他」の区分の売上高	158,951	196,330
セグメント間取引消去	△1,486,777	△1,053,131
連結財務諸表の売上高	7,891,070	6,593,591

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2020/03/27 14:59

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

2020/03/27 14:59

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成長率を維持向上させることを重視し、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と継続的な成長を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2020/03/27 14:59

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下、2019年7月に「Gorilla」をリリースし、既存システムの「Japan Tomaru」や「Japan Topken」とともに、グローバルOTAとのAPI連携などによる販売チャネルの拡充など、個人旅行者向け商品の開発拡大に注力するほか、2019年3月1日にインドネシアに駐在員事務所を開設し、東南アジア諸国を中心に販売エリアの拡大に取り組みました。
これらの活動により販路拡大に注力したものの、日韓情勢による韓国からの訪日外客数の減少が影響し、当連結会計年度においては、売上高は1,976,675千円(前年同期比33.7%減)、セグメント利益は443,958千円(前年同期比57.2%減)となりました。
② バス事業

2020/03/27 14:59

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,252,982	千円	467,874	千円
販売費及び一般管理費	33,222		17,108

2020/03/27 14:59