有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
経営成績等の状況の概要
(1) 業績
当連結会計年度における経営環境は、米中貿易交渉は第一段階で合意したものの、中国や韓国などアジアにおける製造業、金融市場の先行き不透明な状況が続いております。また、最近の日韓情勢により、韓国からの訪日外客数が前年を下回り、当社グループの全事業に影響が及んでおります。
このような環境の中、当連結会計年度においては、重点施策として開発していたオンラインプラットフォーム「Gorilla」のリリースや内部体制の強化、抜本的な固定経費の見直しなど、全事業において生産性の向上に努めてまいりました。
2019年12月1日、連結子会社の株式会社アレグロクスTMホテルマネジメントが運営する「Tマークシティホテル札幌大通」を開業し、2021年3月京都に開業予定であるホテルの賃貸借予約契約を締結いたしました。今後、継続してグループの事業拡大に注力してまいります。
また、「Gorilla」をはじめ、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネ
ル拡充のためのシステム「Japan Topken」について、アジアを中心とする各国の旅行会社との提携やグローバルOTAとのAPI連携を進捗させ、グループのITインフラの整備等と併せて計画通りに進めております。
これらの活動の結果、売上高6,593,591千円(前年同期比16.4%減)、営業利益270,362千円(同70.6%減)、経常損失369,471千円(前年同期は経常利益727,889千円)、親会社株主に帰属する当期純損失765,906千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益558,862千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
① 旅行事業
当連結会計年度のインバウンド旅行市場は2018年に発生した自然災害の反動もあり、訪日外客数は前年比2.2%増の3,188万人(出典:日本政府観光局(JNTO))と、堅調に推移いたしました。一方、当社が主力とする韓国からの訪日外客数は、日韓情勢の影響により航空便の減便や運休に伴う航空座席供給量の減少、訪日旅行を控える動きが発生したことから、前年比25.9%減の558万人(出典:日本政府観光局(JNTO))となりました。
このような状況の下、2019年7月に「Gorilla」をリリースし、既存システムの「Japan Tomaru」や「Japan Topken」とともに、グローバルOTAとのAPI連携などによる販売チャネルの拡充など、個人旅行者向け商品の開発拡大に注力するほか、2019年3月1日にインドネシアに駐在員事務所を開設し、東南アジア諸国を中心に販売エリアの拡大に取り組みました。
これらの活動により販路拡大に注力したものの、日韓情勢による韓国からの訪日外客数の減少が影響し、当連結会計年度においては、売上高は1,976,675千円(前年同期比33.7%減)、セグメント利益は443,958千円(前年同期比57.2%減)となりました。
② バス事業
貸切観光バスにおいては各地の繁忙期に合わせ、九州や沖縄から北海道へバス車両を移動させるなど稼働率の維持向上に努めました。また、個人客中心の周遊観光バス「くるくるバス」とともに、東アジアや欧米など販路拡大に注力したものの、日韓情勢の影響による韓国からの訪日外客数の減少を吸収しきれず減収となりました。
利益面では、2019年1月にバス車両81台をリースバックし、ランニングコストを大幅に減少させております。
これらの活動の結果、当連結会計年度のバス事業の売上高は2,026,358千円(前年同期比15.5%減)、セグメント利益は139,127千円(前年同期比31.9%増)となりました。
③ 免税販売店事業
PB商品の販促プロモーションや店舗スタッフへの教育効果などから客単価は順調に推移しました。また、訪日客の利便性を考慮し大阪店を移転するなど需要拡大に努めましたが、日韓情勢の影響を受け、福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに、集客数が伸び悩む結果となりました。
この結果、当連結会計年度の免税販売店事業の売上高は1,535,197千円(前年同期比39.9%減)、セグメント損失は22,271千円(前年同期はセグメント利益192,885千円)となりました。
④ ホテル等施設運営事業
日韓情勢の影響からマーケット全体で客単価が伸び悩む中、Tマークシティホテル札幌においては、レベニューマネジメントを強化し国内需要を取込んだことから、客室稼働率、平均客室単価ともに高水準を維持しております。
また、2018年7月に開業したTマークシティホテル東京大森についても、前年を上回る稼働率を維持し、順調に推移しました。
2019年12月に新規開業したTマークシティホテル札幌大通は、開業準備費用を当初の計画よりも抑えることができたものの、OTAからの受注や平均客室単価が伸び悩む結果となりました。
この結果、当連結会計年度のホテル等施設運営事業の売上高は1,912,159千円(前年同期比49.0%増)、セグメント利益は171,373千円(前年同期比2.6倍)となりました。
⑤ その他
レンタカー事業は、増車に伴う増収効果はあるも、日韓情勢の影響から売上は伸び悩む結果となりました。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心に行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移いたしました。
大阪を中心に展開している都市型ハイヤー事業は日韓情勢などマーケットの状況を鑑み、2019年9月において事業を休止しております。
当連結会計年度の売上高は196,330千円(前年同期比23.5%増)、セグメント損失48,983千円(前年同期はセグメント損失72,422千円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ118,549千円減少し、2,375,577千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,453,163千円(前期は611,633千円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費が493,592千円、為替差損が572,603千円、売上債権の減少額が493,042千円、たな卸資産の減少額が230,123千円、還付消費税が350,318千円となり資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失563,717千円、仕入債務の減少額が114,418千円となり資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は583,449千円(前期は8,666,533千円の使用)となりました。これは主に、バス事業におけるバスのリースバックに伴った有形固定資産の売却による収入が1,684,399千円、定期預金の払戻による収入が3,314,360千円となり資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出が306,464千円、敷金及び保証金の差入による支出が735,888千円、定期預金の預入による支出が4,456,940千円となり資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は959,716千円(前期は5,483,935千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が824,166千円となった一方、長期借入金の返済による支出が128,934千円、割賦債務の返済による支出が1,181,731千円、リース債務の返済による支出が185,811千円、配当金の支払額が217,313千円となり資金が減少したことによるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.旅行事業の販売実績は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱実績)は以下のとおりであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は20,302,405千円となり、前連結会計年度末に比べ35,285千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が475,886千円増加したこと、前連結会計年度末の売掛金の決済日が一部当期に繰り越されたこと、また韓国からの訪日外客数の減少により売掛金が509,802千円減少したこと、バス事業においてバスを81台リースバックにより売却したため機械装置及び運搬具が1,421,942千円減少したこと、Tマークシティホテル札幌大通のマスターリース契約等によりリース資産が1,240,491千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が93,030千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は15,446,741千円となり、前連結会計年度末に比べ920,485千円増加いたしました。これは主に、日韓情勢の影響による売上の減少に伴い営業未払金が293,402千円減少したこと、短期借入金が824,166千円増加したこと、流動・固定負債のリース債務が1,534,367千円増加したこと、バス事業におけるバスのリースバックに伴いバスに係る割賦債務を一括返済したため未払金が1,134,244千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は4,855,663千円となり、前連結会計年度末に比べ955,771千円減少いたしました。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する当期純損失が765,906千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高に対して高い水準となっております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は6,593,591千円となりました。日韓情勢の影響による訪日旅行者数の減少は、旅行事業や免税販売店事業を中心に全事業の売上高に影響が及びました。バス事業では、上期から韓国以外のインバウンドや国内需要に対する営業を強化し、その受注は凡そ計画通りでしたが、韓国の減少を吸収するまでには及びませんでした。ホテル等施設運営事業では、2018年7月に開業したTマークシティホテル東京大森が通年稼働したことにより増益となりましたが、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1,297,478千円減少する結果となりました。
バス事業におけるバス車両のリースバックによるランニングコスト低減に伴う売上原価の減少、免税販売店事業の減収に伴う売上原価の減少により、売上総利益は4,409,025千円となり、前連結会計年度に比べ555,899千円減少いたしました。
販売費及び一般管理費は4,138,662千円となり、免税販売店事業の販売手数料が、免税売上の減収に伴い減少している一方で、Tマークシティホテル東京大森の通年稼働、2019年12月に新規開業したTマークシティホテル札幌大通に係る販売費及び一般管理費の増加等により前連結会計年度に比べ91,838千円増加いたしました。この結果、営業利益は270,362千円となり、前連結会計年度に比べ647,738千円減少いたしました。
営業外収益は、受取利息が前連結会計年度に対し47,799千円増加していることから41,177千円増加し、営業外費用は、為替差損が415,841千円、支払利息が82,166千円、それぞれ前連結会計年度に対し増加していることから742,822千円の計上となっております。この結果、前連結会計年度の経常利益727,889千円に対し、369,471千円の経常損失となりました。
特別利益はバス車両のリースバックに伴う売却等により357,123千円となり、前連結会計年度に比べ294,655千円増加したしました。特別損失は免税販売店事業とレンタカー事業において減損損失を110,759千円計上、また、免税販売店事業にて実施した事業構造改革により、早期退職者への退職金と商品評価損を事業構造改善費用として211,347千円計上したこと等により551,368千円となり、前連結会計年度に比べ546,691千円増加しました。この結果、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益785,680千円に対し、563,717千円の税金等調整前当期純損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失が765,906千円となり、前連結会計年度に比べ1,324,768千円減少いたしました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますそれぞれの課題に適格に対処し事業を拡大していくことにより、成長と発展を遂げてまいる所存です。
特に、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じることや、日本の観光商材の総合オンラインプラットフォームである「Gooilla」の各国旅行会社との提携、オンライントラベルエージェントとのAPI連携を進め、総合旅行会社として一層の業容拡大を目指してまいります。
さらに各事業における生産性の向上を目指すべく、人員強化やグループ内の内部管理体制強化のためのITインフラ整備に取組んで参ります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。
(1) 業績
当連結会計年度における経営環境は、米中貿易交渉は第一段階で合意したものの、中国や韓国などアジアにおける製造業、金融市場の先行き不透明な状況が続いております。また、最近の日韓情勢により、韓国からの訪日外客数が前年を下回り、当社グループの全事業に影響が及んでおります。
このような環境の中、当連結会計年度においては、重点施策として開発していたオンラインプラットフォーム「Gorilla」のリリースや内部体制の強化、抜本的な固定経費の見直しなど、全事業において生産性の向上に努めてまいりました。
2019年12月1日、連結子会社の株式会社アレグロクスTMホテルマネジメントが運営する「Tマークシティホテル札幌大通」を開業し、2021年3月京都に開業予定であるホテルの賃貸借予約契約を締結いたしました。今後、継続してグループの事業拡大に注力してまいります。
また、「Gorilla」をはじめ、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネ
ル拡充のためのシステム「Japan Topken」について、アジアを中心とする各国の旅行会社との提携やグローバルOTAとのAPI連携を進捗させ、グループのITインフラの整備等と併せて計画通りに進めております。
これらの活動の結果、売上高6,593,591千円(前年同期比16.4%減)、営業利益270,362千円(同70.6%減)、経常損失369,471千円(前年同期は経常利益727,889千円)、親会社株主に帰属する当期純損失765,906千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益558,862千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
① 旅行事業
当連結会計年度のインバウンド旅行市場は2018年に発生した自然災害の反動もあり、訪日外客数は前年比2.2%増の3,188万人(出典:日本政府観光局(JNTO))と、堅調に推移いたしました。一方、当社が主力とする韓国からの訪日外客数は、日韓情勢の影響により航空便の減便や運休に伴う航空座席供給量の減少、訪日旅行を控える動きが発生したことから、前年比25.9%減の558万人(出典:日本政府観光局(JNTO))となりました。
このような状況の下、2019年7月に「Gorilla」をリリースし、既存システムの「Japan Tomaru」や「Japan Topken」とともに、グローバルOTAとのAPI連携などによる販売チャネルの拡充など、個人旅行者向け商品の開発拡大に注力するほか、2019年3月1日にインドネシアに駐在員事務所を開設し、東南アジア諸国を中心に販売エリアの拡大に取り組みました。
これらの活動により販路拡大に注力したものの、日韓情勢による韓国からの訪日外客数の減少が影響し、当連結会計年度においては、売上高は1,976,675千円(前年同期比33.7%減)、セグメント利益は443,958千円(前年同期比57.2%減)となりました。
② バス事業
貸切観光バスにおいては各地の繁忙期に合わせ、九州や沖縄から北海道へバス車両を移動させるなど稼働率の維持向上に努めました。また、個人客中心の周遊観光バス「くるくるバス」とともに、東アジアや欧米など販路拡大に注力したものの、日韓情勢の影響による韓国からの訪日外客数の減少を吸収しきれず減収となりました。
利益面では、2019年1月にバス車両81台をリースバックし、ランニングコストを大幅に減少させております。
これらの活動の結果、当連結会計年度のバス事業の売上高は2,026,358千円(前年同期比15.5%減)、セグメント利益は139,127千円(前年同期比31.9%増)となりました。
③ 免税販売店事業
PB商品の販促プロモーションや店舗スタッフへの教育効果などから客単価は順調に推移しました。また、訪日客の利便性を考慮し大阪店を移転するなど需要拡大に努めましたが、日韓情勢の影響を受け、福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに、集客数が伸び悩む結果となりました。
この結果、当連結会計年度の免税販売店事業の売上高は1,535,197千円(前年同期比39.9%減)、セグメント損失は22,271千円(前年同期はセグメント利益192,885千円)となりました。
④ ホテル等施設運営事業
日韓情勢の影響からマーケット全体で客単価が伸び悩む中、Tマークシティホテル札幌においては、レベニューマネジメントを強化し国内需要を取込んだことから、客室稼働率、平均客室単価ともに高水準を維持しております。
また、2018年7月に開業したTマークシティホテル東京大森についても、前年を上回る稼働率を維持し、順調に推移しました。
2019年12月に新規開業したTマークシティホテル札幌大通は、開業準備費用を当初の計画よりも抑えることができたものの、OTAからの受注や平均客室単価が伸び悩む結果となりました。
この結果、当連結会計年度のホテル等施設運営事業の売上高は1,912,159千円(前年同期比49.0%増)、セグメント利益は171,373千円(前年同期比2.6倍)となりました。
⑤ その他
レンタカー事業は、増車に伴う増収効果はあるも、日韓情勢の影響から売上は伸び悩む結果となりました。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心に行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移いたしました。
大阪を中心に展開している都市型ハイヤー事業は日韓情勢などマーケットの状況を鑑み、2019年9月において事業を休止しております。
当連結会計年度の売上高は196,330千円(前年同期比23.5%増)、セグメント損失48,983千円(前年同期はセグメント損失72,422千円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ118,549千円減少し、2,375,577千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,453,163千円(前期は611,633千円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費が493,592千円、為替差損が572,603千円、売上債権の減少額が493,042千円、たな卸資産の減少額が230,123千円、還付消費税が350,318千円となり資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失563,717千円、仕入債務の減少額が114,418千円となり資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は583,449千円(前期は8,666,533千円の使用)となりました。これは主に、バス事業におけるバスのリースバックに伴った有形固定資産の売却による収入が1,684,399千円、定期預金の払戻による収入が3,314,360千円となり資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出が306,464千円、敷金及び保証金の差入による支出が735,888千円、定期預金の預入による支出が4,456,940千円となり資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は959,716千円(前期は5,483,935千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が824,166千円となった一方、長期借入金の返済による支出が128,934千円、割賦債務の返済による支出が1,181,731千円、リース債務の返済による支出が185,811千円、配当金の支払額が217,313千円となり資金が減少したことによるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額 | 前年同期比(%) | ||
| 旅行事業 | (千円) | 1,847,880 | 67.0 |
| バス事業 | (千円) | 1,251,491 | 96.5 |
| 免税販売店事業 | (千円) | 1,535,197 | 60.1 |
| ホテル等施設運営事業 | (千円) | 1,842,704 | 153.8 |
| 報告セグメント計 | (千円) | 6,477,274 | 83.0 |
| その他 | (千円) | 116,317 | 138.6 |
| 合計 | (千円) | 6,593,591 | 83.6 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| HANATOUR SERVICE INC. | 981,757 | 12.4 | 218,058 | 3.3 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.旅行事業の販売実績は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱実績)は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 旅行事業 | 17,400,118 | 85.0 | 10,727,813 | △39.1 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は20,302,405千円となり、前連結会計年度末に比べ35,285千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が475,886千円増加したこと、前連結会計年度末の売掛金の決済日が一部当期に繰り越されたこと、また韓国からの訪日外客数の減少により売掛金が509,802千円減少したこと、バス事業においてバスを81台リースバックにより売却したため機械装置及び運搬具が1,421,942千円減少したこと、Tマークシティホテル札幌大通のマスターリース契約等によりリース資産が1,240,491千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が93,030千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は15,446,741千円となり、前連結会計年度末に比べ920,485千円増加いたしました。これは主に、日韓情勢の影響による売上の減少に伴い営業未払金が293,402千円減少したこと、短期借入金が824,166千円増加したこと、流動・固定負債のリース債務が1,534,367千円増加したこと、バス事業におけるバスのリースバックに伴いバスに係る割賦債務を一括返済したため未払金が1,134,244千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は4,855,663千円となり、前連結会計年度末に比べ955,771千円減少いたしました。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する当期純損失が765,906千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高に対して高い水準となっております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は6,593,591千円となりました。日韓情勢の影響による訪日旅行者数の減少は、旅行事業や免税販売店事業を中心に全事業の売上高に影響が及びました。バス事業では、上期から韓国以外のインバウンドや国内需要に対する営業を強化し、その受注は凡そ計画通りでしたが、韓国の減少を吸収するまでには及びませんでした。ホテル等施設運営事業では、2018年7月に開業したTマークシティホテル東京大森が通年稼働したことにより増益となりましたが、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1,297,478千円減少する結果となりました。
バス事業におけるバス車両のリースバックによるランニングコスト低減に伴う売上原価の減少、免税販売店事業の減収に伴う売上原価の減少により、売上総利益は4,409,025千円となり、前連結会計年度に比べ555,899千円減少いたしました。
販売費及び一般管理費は4,138,662千円となり、免税販売店事業の販売手数料が、免税売上の減収に伴い減少している一方で、Tマークシティホテル東京大森の通年稼働、2019年12月に新規開業したTマークシティホテル札幌大通に係る販売費及び一般管理費の増加等により前連結会計年度に比べ91,838千円増加いたしました。この結果、営業利益は270,362千円となり、前連結会計年度に比べ647,738千円減少いたしました。
営業外収益は、受取利息が前連結会計年度に対し47,799千円増加していることから41,177千円増加し、営業外費用は、為替差損が415,841千円、支払利息が82,166千円、それぞれ前連結会計年度に対し増加していることから742,822千円の計上となっております。この結果、前連結会計年度の経常利益727,889千円に対し、369,471千円の経常損失となりました。
特別利益はバス車両のリースバックに伴う売却等により357,123千円となり、前連結会計年度に比べ294,655千円増加したしました。特別損失は免税販売店事業とレンタカー事業において減損損失を110,759千円計上、また、免税販売店事業にて実施した事業構造改革により、早期退職者への退職金と商品評価損を事業構造改善費用として211,347千円計上したこと等により551,368千円となり、前連結会計年度に比べ546,691千円増加しました。この結果、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益785,680千円に対し、563,717千円の税金等調整前当期純損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失が765,906千円となり、前連結会計年度に比べ1,324,768千円減少いたしました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますそれぞれの課題に適格に対処し事業を拡大していくことにより、成長と発展を遂げてまいる所存です。
特に、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じることや、日本の観光商材の総合オンラインプラットフォームである「Gooilla」の各国旅行会社との提携、オンライントラベルエージェントとのAPI連携を進め、総合旅行会社として一層の業容拡大を目指してまいります。
さらに各事業における生産性の向上を目指すべく、人員強化やグループ内の内部管理体制強化のためのITインフラ整備に取組んで参ります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
