四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営環境は、前年から継続している日韓情勢の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が抑制されており、世界経済は急速に減速しています。多くの国において海外渡航制限等の措置が取られ、観光産業にとっては厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループでは、全事業において構造改革を進め、抜本的な固定経費の見直しに注力し、2020年1月にレンタカー事業の譲渡、同年3月に旅行事業、免税販売店事業の人員削減、バス事業の休止及び人員削減を決定し、厳しい状況への対応とともに、新型コロナウイルス感染症が収束した際の旅行市場の回復を見据え、新商品の企画開発に取り組んでおります。
また、オンラインプラットフォーム「Gorilla」についてのブラッシュアップ、グループ管理部門共通の管理システムの導入など、システム開発は計画通りに進めております。
これらの活動の結果、売上高589,922千円(前年同期比73.4%減)、営業損失501,048千円(前年同期は営業利益301,270千円)、経常損失998,758千円(前年同期は経常利益144,897千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,144,677千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益183,516千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
① 旅行事業
当第1四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は新型コロナウイルス感染症の拡大により、訪日外客数が前年比51.1%減の393万人(出典:日本政府観光局(JNTO))と、前年を大きく下回りました。当社が主力とする韓国からの訪日外客数は、昨年からの日韓情勢の影響もあり、前年比77.1%減の47万人(出典:日本政府観光局(JNTO))となりました。
継続して個人旅行者向け商品の開発拡大、東南アジア諸国を中心に販売エリアの拡大に取り組んでいましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年1月下旬以降キャンセルが相次ぎ、売上高は前年を大きく下回る結果となりました。
当第1四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は116,169千円(前年同期比85.3%減)、セグメント損失は71,111千円(前年同期はセグメント利益243,197千円)となりました。
② バス事業
バス事業では前年から韓国以外の訪日客の受注に注力し、貸切観光バスは中国、台湾の訪日客からの受注、周遊観光バス「くるくるバス」については香港や台湾、東南アジアの訪日客からの受注があったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大によるキャンセルにより、大幅な減収となりました。
当第1四半期連結累計期間のバス事業の売上高は185,343千円(前年同期比70.2%減)、セグメント損失は141,595千円(前年同期はセグメント利益100,229千円)となりました。
③ 免税販売店事業
日韓情勢の影響、新型コロナウイルス感染症の拡大により、福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに、集客数が伸び悩む結果となりました。
当第1四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は65,604千円(前年同期比90.6%減)、セグメント損失は29,588千円(前年同期はセグメント利益39,601千円)となりました。
④ ホテル等施設運営事業
Tマークシティホテル札幌、Tマークシティホテル札幌大通、Tマークシティホテル東京大森ともに2020年1月までは、レベニューマネジメントの強化による国内需要の取込みなどから、客室稼働率及び平均客室単価は順調に推移しておりました。同年2月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により、相次ぐキャンセルにより稼働率が伸び悩み、平均客室単価についても計画値に届かない結果となりました。
なお、Tマークシティホテル札幌については、北海道における新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受け、感染症拡大防止の観点から業務を自粛することを目的とし、2020年3月20日から同年5月31日まで、一時休業しております。
当第1四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は277,385千円(前年同期比39.0%減)、セグメント損失は158,868千円(前年同期はセグメント利益44,083千円)となりました。
⑤ その他
レンタカー事業は、日韓情勢の影響等市場環境が変化する中、今後の方針を検討した結果、2020年1月に事業譲渡いたしました。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心に行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移いたしました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は21,186千円(前年同期比61.7%減)、セグメント利益7,985千円(前年同期はセグメント損失10,561千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は17,851,383千円となり、前連結会計年度末に比べ2,451,022千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,456,573千円減少したこと、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高の減少に伴い売掛金が494,589千円減少したこと、旅行事業において観光施設の入場券、交通パス等の前払額の減少に伴い前渡金が72,844千円減少したこと、レンタカー事業の譲渡によりレンタカー車両のリース契約の承継に伴いリース資産が192,845千円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は14,351,918千円となり、前連結会計年度末に比べ1,094,823千円減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高の減少に伴い営業未払金が300,298千円減少したこと、短期借入金が202,502千円減少したこと、流動・固定負債のリース債務が204,982千円減少したこと、未払法人税等が172,483千円、その他の負債に含まれる未払消費税等が143,695千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,499,465千円となり、前連結会計年度末に比べ1,356,198千円減少いたしました。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,144,677千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高に対して高い水準となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。