持分法の適用範囲の変動、減価償却累計額、投資有価証券の取得による支出
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -
- 投資有価証券の取得による支出
- -9億8400万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -557億2700万
- 投資有価証券の取得による支出
- -2億5200万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -572億2600万
- 投資有価証券の取得による支出
- -1億4400万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1900万
- 減価償却累計額
- -581億7700万
- 投資有価証券の取得による支出
- -1億2400万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -566億4600万
- 投資有価証券の取得による支出
- -1億2200万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -599億1100万
- 投資有価証券の取得による支出
- -1億6800万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -649億3900万
- 投資有価証券の取得による支出
- -1億3800万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -691億2000万
- 投資有価証券の取得による支出
- -6億6200万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -724億8600万
- 投資有価証券の取得による支出
- -8億8200万