持分法の適用範囲の変動、減価償却累計額、在外子会社のその他退職後給付調整額
- 【期間】
- 通期
2016年3月
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -557億2700万
- 在外子会社のその他退職後給付調整額
- 7400万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -572億2600万
- 在外子会社のその他退職後給付調整額
- 2億3300万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1900万
- 減価償却累計額
- -581億7700万
- 在外子会社のその他退職後給付調整額
- 3億1400万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -566億4600万
- 在外子会社のその他退職後給付調整額
- 3億400万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -599億1100万
- 在外子会社のその他退職後給付調整額
- 3億500万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -649億3900万
- 在外子会社のその他退職後給付調整額
- 2億7700万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -691億2000万
- 在外子会社のその他退職後給付調整額
- 2億900万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -724億8600万
- 在外子会社のその他退職後給付調整額
- 3億3500万