持分法の適用範囲の変動、建物及び構築物(純額)、法人税
- 【期間】
- 通期
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 126億9400万
- 法人税
- 16億8200万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 170億1700万
- 法人税
- 19億9700万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 160億1500万
- 法人税
- 25億4600万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1900万
- 建物及び構築物(純額)
- 161億5900万
- 法人税
- 26億9400万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 171億2000万
- 法人税
- 14億6300万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 194億1700万
- 法人税
- 27億1400万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 194億5900万
- 法人税
- 31億3700万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 189億9800万
- 法人税
- 18億3200万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 200億800万
- 法人税
- 19億5200万