持分法の適用範囲の変動、建物及び構築物(純額)、貸倒引当金の増減額(△は減少)
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 126億9400万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 900万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 170億1700万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 1800万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 160億1500万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -2700万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1900万
- 建物及び構築物(純額)
- 161億5900万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 171億2000万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -1500万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 194億1700万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -2500万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 194億5900万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 1500万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 189億9800万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 200億800万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -1500万