持分法の適用範囲の変動、建物及び構築物(純額)、自己株式の売却による収入
- 【期間】
- 通期
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 126億9400万
- 自己株式の売却による収入
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2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 建物及び構築物(純額)
- 170億1700万
- 自己株式の売却による収入
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2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 建物及び構築物(純額)
- 160億1500万
- 自己株式の売却による収入
- 44億1100万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1900万
- 建物及び構築物(純額)
- 161億5900万
- 自己株式の売却による収入
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2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 建物及び構築物(純額)
- 171億2000万
- 自己株式の売却による収入
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2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 建物及び構築物(純額)
- 194億1700万
- 自己株式の売却による収入
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2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 建物及び構築物(純額)
- 194億5900万
- 自己株式の売却による収入
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2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 建物及び構築物(純額)
- 189億9800万
- 自己株式の売却による収入
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2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 建物及び構築物(純額)
- 200億800万
- 自己株式の売却による収入
- 6億3800万