持分法の適用範囲の変動、貸倒引当金の増減額(△は減少)、未払費用
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 1800万
- 未払費用
- 6900万
2017年9月
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -2700万
- 未払費用
- 7600万
2018年9月
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1900万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
- 未払費用
- 8400万
2019年9月
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -1500万
- 未払費用
- 7500万
2020年9月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -2000万
- 未払費用
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -2500万
- 未払費用
- 8200万
2021年9月
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 1500万
- 未払費用
- 8500万
2023年3月
2023年9月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -1500万
- 未払費用
- -
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -1500万
- 未払費用
- 1億1400万