持分法の適用範囲の変動、貸倒引当金の増減額（△は減少）、営業外費用計
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- 1800万
- 営業外費用計
- 8億9400万
2017年9月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -200万
- 営業外費用計
- 3億7000万
2017年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外費用計
- 6億1400万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -2700万
- 営業外費用計
- 7億7800万
2018年6月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外費用計
- 1億7300万
2018年9月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -300万
- 営業外費用計
- 3億4200万
2018年12月
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1900万
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外費用計
- 7億2200万
2019年6月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外費用計
- 2億1500万
2019年9月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -400万
- 営業外費用計
- 3億1400万
2019年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外費用計
- 5億7500万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -1500万
- 営業外費用計
- 6億2500万
2020年6月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外費用計
- 11億1200万
2020年9月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -2000万
- 営業外費用計
- 11億7700万
2020年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外費用計
- 11億7800万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -2500万
- 営業外費用計
- 7億6600万
2021年6月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外費用計
- 2億1800万
2021年9月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- 1500万
- 営業外費用計
- 2億5400万
2021年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外費用計
- 3億8000万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- 1500万
- 営業外費用計
- 6億1300万
2022年6月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外費用計
- 1億9100万
2022年9月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外費用計
- 4億2900万
2022年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外費用計
- 7億1000万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外費用計
- 11億8200万
2023年6月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外費用計
- 3億4400万
2023年9月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -1500万
- 営業外費用計
- 7億500万
2023年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外費用計
- 10億5400万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -1500万
- 営業外費用計
- 13億8700万
2024年6月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外費用計
- 2億6500万