持分法の適用範囲の変動、投資有価証券売却損益(△は益)、業務受託料収入
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券売却損益(△は益)
- -1000万
- 業務受託料収入
- 7億7800万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券売却損益(△は益)
- -900万
- 業務受託料収入
- 8億800万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券売却損益(△は益)
- -
- 業務受託料収入
- 8億5700万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1900万
- 投資有価証券売却損益(△は益)
- -9億5600万
- 業務受託料収入
- 9億3200万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券売却損益(△は益)
- -1億8400万
- 業務受託料収入
- 11億1400万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券売却損益(△は益)
- -11億800万
- 業務受託料収入
- 10億3700万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券売却損益(△は益)
- -48億6400万
- 業務受託料収入
- 11億9100万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券売却損益(△は益)
- -25億100万
- 業務受託料収入
- 11億9700万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券売却損益(△は益)
- -2億2100万
- 業務受託料収入
- 11億6800万